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中国大使館が9月の定例記者会見
2016/10/02

    駐日中国大使館の薛剣・公使級参事官は9月30日、9月の定例記者会見を行った。日本の各主要メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    主要20カ国・地域グループ(G20)杭州サミットについて薛氏は次のように説明した。9月4日と5日、中国は杭州で2016年G20首脳サミットを行い、「G20首脳杭州サミットコミュニケ」と28の具体的成果文書を発表した。内容は主に以下のいくつかの方面が含まれる。

    第一に、共に試練に立ち向かうパートナーシップ精神を体現した。複雑に入り組んだ試練を前に、世界の主要経済体(エコノミー)は相互協力パートナーシップを構築する必要に迫られている。サミットは世界経済の成長推進について杭州コンセンサスを得、G20はより緊密なパートナーシップを築くと強調し、同舟相助け合い、共に難関を超える自信を示した。

    第二に、世界経済の前進の方向を明確にした。杭州サミットは世界経済の成長力不足問題を解決するには、必ず革新と改革の道を進まなければならないと強調した。中国の提唱と後押しの下で、G20メンバーは革新成長の青写真と革新、新工業革命、デジタル経済の3大行動計画を共同で策定し、構造改革の共同文書を作成し、構造改革によって世界経済の中長期的な成長潜在力を高めなければならないと強調した。こうした成果はG20史上初めてのものだ。

    第三に、一連の実務的な行動計画を策定した。発展の分野で、サミットは「2030年持続可能な開発アジェンダG20実施行動計画」を策定し、グローバル発展協力推進の面で新たな一歩を踏み出した。貿易投資分野では、二つの歴史的意義のある文書を策定した。一つは「G20グローバル貿易成長戦略」で、当面のグローバル貿易の低迷の状況を転換させることに力を入れる。もう一つは「G20グローバル投資指導原則」で、これは初の世界規模の多国間投資規則枠組みで、グローバル投資ガバナンス分野の空白を埋めた。またサミットでは就業、金融、エネルギーなど多くの分野でも多くの行動計画を策定した。まさしく習近平主席が述べたように、G20は清談館(サロン)ではなく、真の行動隊である。

    第四に、共同発展を図る決意を示した。習近平主席はサミットの発展分野での成果を総括した際、三つの「初めて」に言及した。これは、初めて発展問題をグローバルマクロ政策の枠組みの際立った位置に置いた、初めて国連の2030年アジェンダ実施の行動計画を策定した、初めてアフリカと後発途上国の工業化を集団行動で支援することを採用したことを指す。この三つの「初めて」は中国のサミット運営の独自の視点を示し、G20が20カ国だけでなく全世界、特に多くの発展途上国とその人民のものであることをはっきり示すものだ。サミットは世界経済の安定した回復に有利な環境を整えるため、気候変動、難民、テロ対策、反腐敗などの国際的な問題についても討議した。

    薛氏は次のように指摘した。今回のサミットは豊かな成果を収め、所期の目標を達成した。中国は、杭州サミットが新たな起点となり、G20が杭州から再出発することになると信じている。中国は各国と引き続き共に努力し、サミットの各成果を積極的に実施、推進し、世界経済の強じんで、持続可能な、バランスのとれた、包摂の成長を共同で促進する。

    中日関係について薛氏は次のように説明した。今年8月から中日双方は一連のハイレベルの相互交流を進めた。8月24日、王毅・外交部長が東京で第8回中日韓外相会議に出席し、期間中に岸田文雄外相と会談を行い、安倍晋三首相との集団会見に出席した。25日、楊潔篪国務委員が日本の谷内正太郎国家安全保障局長と北京で第3回中日ハイレベル政治対話を共同主宰し、李克強総理が同日、谷内正太郎局長と会見した。9月5日、習近平国家主席がG20杭州サミット期間に安倍首相と会見した。これは両国指導者の3回目の会見で、双方は両国関係のポジティブな面を拡大し、ネガティブな面を抑えるよう努力し、両国関係の安定、改善を確かなものにすべきだとの意見で一致した。この会見は今後の中日関係の改善と発展のために方向を示した。最も直接的な成果の一つとして、双方は9月14日と15日、広島で第5回中日海洋問題ハイレベル協議を行い、東海関連の問題について意見を交換するとともに、海上協力の具体的な方式について討議した。

    薛氏は次のように述べた。9月25日、中日友好協会の唐家璇会長が招かれて日本を訪問し、公明党の山口那津男党首、自民党の高村正彦副総裁、二階俊博幹事長、岸田文雄外相ら日本各界の要人と会見し、双方は中日関係改善、民間交流強化などについて意見を交換した。9月27日と28日、中日共催の第12回北京―東京フォーラムが東京で行われ、中国から唐家璇会長、中国国務院新聞弁公室の蒋建国主任、程永華大使ら、日本から福田康夫元首相、岸田文雄外相らが出席し、あいさつ、スピーチを行った。双方の出席者は「世界やアジアの平和、発展に向けた中日の役割と協力」というテーマについて踏み込んだ意見交換を行い、広くコンセンサスを得、両国各界から広く関心が寄せられた。また9月28日、第3回中日テロ対策協議が4年ぶりに東京で行われ、双方はテロ対策の議題を巡って深く交流し、双方のテロ対策でのコンセンサス増進、両国のテロ対策協力推進に積極的な促進の役割を果たした。

    薛氏は次のように強調した。中国は一貫して中日関係を重視している。近年中日関係は一時重大な困難に見舞われたが、関係の改善と発展に力を入れる中国の基本的立場が変わったことはない。まさしく習近平主席がG20杭州サミットの際に安倍首相と会見し、指摘したように、中日関係は現在、坂を上り谷を越え、進まなければ後退する正念場にある。双方は一貫して両国関係の戦略的な大局の見地から、中日の四つの政治文書を順守し、二国間関係の政治的基礎を固め、四つの原則的共通認識を実行に移し、既存の意見の相違を適切にコントロールし、「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神に基づき、ポジティブな要素を蓄積し、ネガティブな要素を減少させ、両国関係が安定して改善し、正常な発展の軌道に戻るよう努力するべきだ。

   薛氏は次のように指摘した。来年は中日国交正常化45周年で、再来年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。両国各界が共同でこの重要な好機をしっかりつかみ、責任感を強め、交流協力を着実に推進し、両国が互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならないという位置づけをしっかりと実行に移し、相互信頼増進の基礎の上で中日の戦略的互恵関係を全面的に推進し、両国人民に幸福をもたらすことを希望する。

   

    薛氏は中日指導者の会見、中国機の宮古海峡通過、中日国民感情のアンケート結果などについて記者の質問に答えた。

 

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