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中国大使館が7月の定例記者会見
2016/08/02
 

    駐日中国大使館の報道官、薛剣・公使級参事官は7月28日、7月の定例記者会見を行った。日本の各主要メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    上半期の中国経済について薛報道官は次のように説明した。7月15日、中国国家統計局が今年上半期の中国のマクロ経済データを発表した。それによると上半期の中国の国内総生産(GDP)は前年同期に比べ6・7%成長し、経済は引き続き全体的に安定し、安定の中で前進する発展基調を保ち、主要な指標の動きも安定し、予想と合致していた。その主な特徴は「穏、進、新、好、難」の5文字で概括できる。

    (一)「穏」とは経済が安定し、落ち着いた状態が続いていることを指す。まず、第1四半期と第2四半期のGDP成長率はいずれも6・7%で、段階的に安定へ向かう基調がみられる。第二に、就業が安定していた。半年間の都市部新規就業者は717万人で、通年の計画目標の71・7%を達成した。第三に、物価が安定していた。最近の数四半期のコアCPIの上昇は基本的に1・5%から1・6%の小幅な変動にとどまっている。第四に、収入と消費の伸びが安定していた。上半期の個人所得の実質的伸びと社会消費財小売り総額はいずれも比較的大幅に上昇した。

    (二)「進」は主に供給サイド構造改革とタイプ転換・高度化が着実に進んだことを指す。まず産業構造からみると、上半期は第三次産業のGDPに占める割合が54・1%に達し、前年同期より1・8ポイント上昇し、中でもハイテク産業の伸びが特に際立っていた。第二に、需要構造に進展が見られた。3大需要のうち、最終消費支出の経済成長への寄与率が引き続き高まり、内需が依然として中国経済の安定成長を支える決定的要素となった。第三に地域構造からみると、中・西部地区の後発の強みが引き続き発揮された。中・西部地区の工業生産額(付加価値ベース)の伸びは全体的に東部と全国平均の水準を上回った。第四に供給サイド構造改革が実行に移されている。上半期、石炭生産量は9・7%、粗鋼は1・1%それぞれ減少した。

    (三)「新」は主に新経済(ニューエコノミー)が良好な発展基調を呈し、新しい原動力が成長していることを指す。企業主体から見ると、今年も前年からの大幅成長の傾向が継続し、上半期の1日当たり平均の新規登記企業は1・4万社に達した。新産業の状況を見ると、ハイテク産業の発展が引き続き加速した。新業態と新ビジネスモデルが引き続き比較的速い成長を保ち、上半期はオンライン小売額が28・2%増で、ネット配車サービスなど各種の「インターネット+」新商品が引き続き比較的速い伸びを保った。

    (四)「好」は主に経済の質に若干の改善が見られ、良い要素が蓄積されていることを指す。上半期の単位GDP当たりエネルギー消費量は前年同期に比べ5・2%下がり、これは中国経済の発展パターンがやや好転したことを意味する。工業製品生産者物価指数(PPI)の下げ幅が6カ月連続で縮小したことは、市場環境の改善にプラスとなり、また企業の利益向上にもプラスとなる。昨年、一定規模以上工業企業(本業の年間売上が2000万元以上の工業企業)の利益はマイナス成長だったが、今年1―5月は成長率が6・4%に達した。また社会事業の各方面でも比較的速い発展がみられる。

    (五)「難」は中国経済も安定の中に懸念があり、安定の中に困難があることを指す。一、国際環境を見ると、依然として複雑で厳しい。世界経済の回復は予想を下回り、貿易が持続的に低迷し、なおかつ経済の不確実要因が増え、最近の英国の「EU離脱」国民投票も不確実性を高めた。二、国内を見ると、中国経済は構造調整、タイプ転換・高度化のカギとなる段階にあり、調整の陣痛が続いており、実体経済はまだ比較的困難な状態にある。

    南海問題について薛報道官は次のように述べた。フィリピンの一方的な申し立てで設けられた南海仲裁裁判の仲裁廷が7月12日に出した判決に関し、中国は判決が不法かつ無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないと厳粛に声明した。フィリピンが一方的に仲裁を申し立てた目的は悪意あるもので、中国との係争を解決するためでも、南海の平和と安定を守るためでもなく、中国の南海の領土主権と海洋権益を否定するためである。フィリピンの仲裁申し立て行為は国際法に違反している。一、フィリピンは領土主権が「条約」の調整範囲に属さず、海洋境界画定係争は中国の2006年の関係の声明で除外されていることを知りながら、関係の係争を単なる「条約」の解釈または適用問題に故意に一括している。二、フィリピンの一方的仲裁申し立ては、「条約」加盟国である中国が有する紛争解決手続き・方式の自主選択権を侵害している。三、フィリピンの一方的仲裁申し立ては中比両国が合意し、長年確認してきた南海の関係の係争の交渉による解決という二国間の取り決めに違反している。四、フィリピンの一方的な仲裁申し立ては、中国とフィリピンを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の2002年の「南海各国行動宣言」(「宣言」)での直接関係当事国が交渉で関係の係争を解決するという約束に違反している。

    薛報道官は次のように指摘した。仲裁裁判所はフィリピンが申し立てた事項の実質が領土主権と海洋境界画定問題であることを無視し、中国が「条約」第298条に基づいて出した除外声明を、悪意をもって回避し、事実認定と法律適用で明白な誤りがある。仲裁廷の行為とその判決は国際仲裁の一般的実践から重大に逸脱し、「条約」の平和的紛争解決促進の目的と趣旨から完全に逸脱し、「条約」の完全性と権威性を重大に損ない、中国の主権国家、「条約」加盟国としての合法的権利を重大に侵害しており、不公正で、不合法である。

    薛報道官は次のように強調した。中国の南海での領土主権と海洋権益はいかなる状況下でも仲裁判決の影響を受けず、中国は仲裁の判決に基づくいかなる主張と行動にも反対し、受け入れない。中国政府は引き続き「国連憲章」が確認する国際法と国際関係の基本ルールを順守する。これには国家主権と領土保全および紛争の平和的解決の原則を尊重し、直接関係当事国と歴史的事実の尊重を踏まえ、国際法に基づき、交渉と話し合いによって南海の関係の係争を解決し、南海の平和・安定を守ることを堅持することが含まれる。

    主要20カ国・地域(G20)サミットについて薛報道官は次のように説明した。2016年G20首脳サミットが9月4日から5日にかけて杭州で行われる。テーマは「革新(イノベーション)、活力、連動、包摂の世界経済構築」。これは中国にとって今年最も重要なホスト国外交活動で、重大な政治・外交的意義を持つだけでなく、深遠な経済・社会的影響も持つ。G20サミットの準備作業の「両輪」であるシェルパ会合と財務相・中央銀行総裁会合は、それぞれ政治と財政・金融面からサミットの成果をまとめる役割を担っており、現在両会議はいずれもすでに3回行われ、杭州サミットのための堅実な基礎を築いた。

    薛報道官は次のように述べた。6月23日から25日にかけてG20杭州サミット第3回シェルパ会合がアモイで行われ、会合では杭州サミットのフレームワークアジェンダなど関係の手配が発表され、首脳コミュニケの基本的枠組みと要素について原則的共通認識(コンセンサス)を得、サミットの核心的成果について突っ込んだ意見交換を行うとともに関係の進展を確定し、予期目標を達成した。「革新成長方式」の議題をめぐって、各国はG20革新成長青写真および革新行動計画、新工業革命行動計画とデジタル経済発展・協力イニシアチブを原則的に承認した。「より高効率なグローバル経済金融ガバナンス」の議題をめぐって、各国はG20腐敗対策・逃亡犯・不正取得品追跡ハイレベル原則を承認し、中国での腐敗対策・逃亡犯・不正取得品追跡研究センター設立に同意し、2017―18年の腐敗対策行動計画、起業行動計画などを原則的に承認した。「強じんな国際貿易と投資」の議題をめぐって、各国はG20の貿易・投資メカニズム構築強化を支持し、貿易投資作業部会の職責を承認し、貿易と投資の経済のエンジンとしての役割を回復することに同意した。「包摂と連動式の発展」の議題をめぐって、各国は持続可能な開発のための2030アジェンダ行動計画実施とアフリカおよび後発開発途上国工業化支援についてのG20のイニシアチブを原則的に採択した。会合ではまた気候変動、公衆衛生、難民、テロ資金供与防止などの問題について討議した。今回のシェルパ会合はサミットの準備作業がラストスパート段階に入るカギとなる会議で、成果の進展を確定し、サミットの成功を確実にする上で重要な意義がある。第4回シェルパ会合は9月1日から2日にかけて杭州で行われる予定。

    薛報道官は次のように述べた。7月23日から24日にかけて、G20杭州サミット第3回財務相・中央銀行総裁会合が成都で行われた。会合では9大議題をめぐって会合コミュニケが発表され、各国はより多く行動することで自信を強め、成長を促進することで合意した。これはG20杭州サミット前の最後の財務相・中央銀行総裁会合で、主に現在のグローバル経済情勢、「強じん、持続可能、バランスの取れた成長の枠組み」、国際金融構造、投資とインフラ、金融省庁改革、国際税収協力、グリーン金融、気候変動ファイナンス、テロ資金供与防止などの議題が討議され、各議題の主要な成果が承認され、杭州サミットのための財政・金融成果の準備を整えた。会合の成功は、今年初めに確定したG20財務トラックの通年の各政策目標が基本的に予定通り実現したことを示している。財務トラックはシェルパと共同でG20杭州サミットの成果文書協議のための準備を積極的に進め、サミットの成功を確保していく。

    薛報道官は次のように強調した。中国はG20杭州サミットの円滑な開催に十分な自信があり、現在各準備作業が全面的に整然と進められ、全体として順調に進展している。次の段階では中国は引き続きオープンなサミット運営の理念を貫き、開放、透明、包摂の原則を堅持し、各国と緊密な意思疎通と協調を保ち、各作業をよりしっかりと適切に行い、共同で杭州サミットが成功を収めるよう推進する。

    薛報道官は日米豪外相が共同声明で南海問題に言及したこと、中日韓外相会合、中米関係、日本の公民1人が中国で拘束されたことなどについて記者の質問に答えた。

 

    これまでの慣例を参照するとともに関係の手配に基づき、駐日中国大使館の8月の定例記者会見は休会とする。

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