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駐日大使館が12月の定例記者会見
2016/01/01

 12月25日、駐日中国大使館報道官の何振良公使級参事官は12月の定例記者会見を行った。これには日本の各主要メディア、在日中国語メディアの記者約30人が出席した。

 

 何報道官は今年の中日関係の発展状況を振り返り、次のように述べた。昨年11月、中日双方が両国関係の処理と改善に関する四項目の原則的共通認識を得て、両国の指導者が北京で開かれたAPEC会議期間中に会見し、中日関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。これを踏まえ、今年に入り両国間の政府、議会、人文(人と文化)などさまざまな分野・レベルでの対話と交流が続々と再開されている。

 一、両国の指導者が多国間の場で何度も会った。4月、習近平主席がジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議に出席した際、日本の安倍晋三首相と再び会見した。11月、韓国を公式訪問し、第6回中日韓サミットに出席した李克強首相が安倍首相と会見した。また、習主席、李首相が個別に関係の国際会議に出席した際、安倍首相と短い言葉を交わした。

 二、両国政府間の対話が徐々に再開された。中日防衛当局間の海上連絡メカニズム専門家チーム協議、中日高級事務レベル海洋協議、中日安全保障対話・外交当局定期協議、中日領事当局間協議などが相次いで再スタートした。双方が初の中日ハイレベル政治対話をスタートさせ、年内に前後2回開いて、戦略的、大局的角度から中日関係および関連問題について率直かつ踏み込んで意見を交換した。ハイレベル政治対話のスタートは両国のハイレベルの戦略的意思疎通を強化する重大な措置であり、共通認識を積み重ね、意見の食い違いを管理し、中日関係の安定した好転の勢いを作り上げるのに役立つ。

 三、両国の政党、議会交流が着実に進んだ。3月、日本の与党の両幹事長が訪中し、双方は与党交流メカニズムの再スタートを取り決めた。4月、中国の全国人民代表大会(全人代)代表団が訪日し、衆議院と第8回定期交流メカニズムの会合を開いた。また、公明党の山口那津男代表、日中友好議員連盟の高村正彦会長、自民党平成研究会の額賀福志郎会長ら日本の政治家が率いる代表団が相次いで訪中し、中国の指導者と個別に会見した。12月、日本の与党の両幹事長が再び訪中し、中国と第5回中日与党交流メカニズムの会合を開いた。

 四、双方の経済界のインタラクティブが頻繁になった。日本国際貿易促進協会、日本経済3団体が代表団を結成して相次いで訪中、李克強首相が会見して両国の経済・貿易協力の強化についてと意見を交換した。中日間の新しい対話の場として、第1回中日企業家および元政府高官対話が東京で行われた。双方は中日経済情勢や経済・貿易関係の展望、インフラ整備、エネルギー・資源や省エネ・環境保護など双方が関心を寄せる議題について幅広く掘り下げた討議を行った。第9回中日省エネ・環境保護総合フォーラムが東京で成功裏に開かれた。

 五、人文など民間往来が密接になった。5月、自民党の二階俊博総務会長が各界の3000人を率いて訪中し、中日双方が北京で中日友好交流大会を開き、提案を発表して、近年の両国民間交流における一大イベントとなった。習近平主席が交流大会で演説を行い、中日両国が共に平和的発展を促進し、共に代々の友好をはかるよう呼びかけ、両国関係改善に対する中国の積極的な意思と誠意を十分に示した。文化面では、バレエ劇「朱鷺」、特別展「始皇帝と大兵馬俑」、NHK交響楽団の中国公演など一連の文化交流が両国市民の相互理解を促す重要な役割を果たした。

 何報道官は次のように述べた。全体的に見て、今年に入ってから中日関係はやや改善され、全体的に改善の勢いを保っている。だが、この勢いは依然として弱く、双方がともに大切にし守っていく必要がある。両国関係にはまだ少なからぬ問題が存在しており、中日関係のデリケートさ、複雑さは依然として目立っている。中国は中日の四つの政治文書を踏まえ、歴史を鑑に未来に向かう精神にしたがい、中日関係を発展させることを一貫して主張している。われわれは日本が中国と歩み寄り、四項目の原則的共通認識を真剣に実行に移し、重大でデリケートな問題を適切に処理、管理し、両国の相互理解の増進に資することを言い、両国関係の改善に資することをやり、両国関係の持続的な改善と発展のために引き続き努力するよう希望している。

 何報道官はまた、中日関係や関係の問題について記者の質問に答えた。

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