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駐日大使館が10月の定例記者会見
2015/11/01

    10月28日、駐日中国大使館報道官の何振良公使級参事官は10月の定例記者会見を行った。これには日本の各主要メディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    中国経済について、何報道官は次のように述べた。10月19日、中国国家統計局は今年の第1~3四半期マクロ経済データを発表した。初歩的計算によると、第1~3四半期の国内総生産(GDP)は48兆7774億元で、比較可能価格(不変価格)で計算して、前年同期に比べ6・9%伸びた。各データを総合すると、今年第1~3四半期の中国経済は全体的に落ち着いており、安定の中で前進し、安定の中で好転に向かうという基調を示した。

    第3四半期に入り、国際・国内の経済金融情勢にいくつか新しい状況、新しい問題がみられ、国際・国内両側面の要因が相互に重なって、経済の下振れ圧力が強まった。これは第1~3四半期のGDPが小幅に減少した主な原因だ。まず国際レベルでみると、世界経済の回復は予想されたほどでなく、米国の利上げ予測が一層強まり、国際商品価格、株式市場、為替市場の大きな混乱を招いて、中国の輸出への重圧が強まった。国内をみると、まず中国はなお構造調整のカギとなる段階にあり、在来産業が在庫消化、生産設備削減を進めており、生産能力が過剰な在来業界の成長率に落ち込みがみられ、短期的に工業生産の下振れ圧力が生じた。

    経済の成長率はやや低下したが、全体的に落ち着いているいというファンダメンタルズは変わっていない。安定の中で前進し、安定の中で好転に向かうという基調も変わっていない。第1に、経済は依然として合理的圏内にあり、成長指標、雇用指標、消費者物価などの諸指標はいずれもわるくない。第2に、中国経済の構造調整は着実に進んでいる。産業構造が引き続き最適化され、それはサービス業の比較的速い伸びに際立って現れている。工業主導からサービス業主導に転換するすう勢は一層明確になり、需要構造は引き続き改善している。第3に、転換・高度化の勢いも非常によく、中国の新しい産業、新しい業態、新しい製品、新しい経済、新しい原動力が急速に育まれている。全体的にみると、経済の新常態(ニューノーマル)の下で、成長率の切り換え(ギアチェンジ)、構造最適化、原動力転換、これらがすべて整然と進んでおり、それはまた調整が法則に適い、転換が方向に沿い、発展が予想通りであることを物語っている。このため、中国経済の全体的発展という大勢は変わっていない。

    習近平国家主席の訪英について、何報道官は次のように述べた。10月19日から23日まで、習近平主席が英国を公式訪問した。今回の訪問は内容が豊富で、大きな成果を収めた。習主席はキャメロン首相と何回か突っ込んで話し合い、重要な共通認識を得て、中英の21世紀に向けた、グローバルで全面的な戦略的パートナーシップを共に構築し、永続的、開放的な、ウィンウィンの中英関係「黄金時代」をスタートさせることを決定した。これはそれぞれの国の長期的利益と世界の平和・繁栄という大局に立った、中英双方の戦略的選択であり、この新たな位置付けは双方の協力・ウィンウィンの強い願いを反映し、中英関係の一層の前進のための方向を指し示したものだ。

    中英双方は引き続きハイレベルの交流の勢いを維持し、戦略、経済・財政・金融、人文(人と文化)などのハイレベル対話と交流の仕組みをうまく使って、両国の発展戦略を一層緊密に結びつけ、両国の貿易水準を高めることで一致した。双方は中英仏が協力してヒンクリー・ポイントC原発を建設することを確認した。中国が重大な戦略的業界で先進国と協力するのは初めてで、中英の実務協力の旗艦プロジェクトとなるだろう。双方は金融協力分野で新たなブレークスルーをはかっており、中国側は中国以外の地で初となる人民元建てソブリン債をロンドンで発行する。双方は自国通貨を相互に融通し合う通貨スワップの規模を大幅に拡大するとともに、上海証券取引所とロンドン証券取引所の相互乗り入れの実行可能性調査(F/S)を行うことで合意した。双方はまた、「中英イノベーション協力パートナーシップ、中英ハイレベル安全保障協力対話メカニズムなどの構築で合意し、管理と技術の面で抗生物質に対する薬物耐性の国際協力を進めることについて共通認識を得た。訪問期間中に、両国の各省庁と企業は数十の協力取り決めに調印し、両国の各分野での互恵協力を全面的に深めた。

    中日関係について、何報道官は次のように述べた。10月13日、楊潔チ(竹かんむり+褫のつくり)国務委員は東京で国家安全保障局の谷内正太郎局長と第2回中日ハイレベル政治対話を共同主宰し、双方は戦略的、全体的角度から中日関係および関連の問題について率直で踏み込んだ意見交換をした。中国側は中日関係を発展させる立場からの主張を全面的に述べ、次のように指摘した。目下の中日関係は全体として改善の勢いを保っているが、敏感さ、複雑さは依然として際立っており、日本側が前向きの対中政策をとり、中日の四つの政治文書を基礎に昨年双方の間で得られた、中日関係を処理、改善する四つの原則的共通認識を確実に実行に移し、両国関係の重大で敏感な問題を適切に処理するよう希望する。同時に、中国側は日本側と各分野の交流・協力を強化する用意がある。

    楊国務委員はいくつかの重大な問題について、中国側の原則的立場を述べた。歴史問題に関して、次のように指摘した。この問題は中日関係の政治基盤に関わっており、日本側が「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神で適切に処理するよう希望する。中国は「南京大虐殺資料」の世界記憶遺産登録申請における日本の妨害に強い不満を表明し、日本に侵略の歴史を直視し深く反省して、実際の行動で国際社会の信用を得るように求める。

   東海問題について、楊国務委員は、中日双方は終始、中日関係の大局と両国の共通の利益に着目して、相互信頼の増進に努め、意見の食い違いを管理し、協力を促す必要があると強調した。また中国側の釣魚島と東海の問題における原則的立場を再確認し、中国は領土主権と海洋権益を断固として守ると同時に、対話を通じて問題を適切に管理、解決することを願っていると表明した。

   何報道官はさらに、中日韓首脳会議、米軍艦船の中国南沙諸島の関連島礁付近海域進入、日本人のスパイ容疑者逮捕などについて記者の質問に答えた。

 

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