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駐日大使館2月の定例記者会見
2015/03/04

    駐日中国大使館報道官の何振良公使級参事官は2月27日、2月の定例記者会見を行った。日本の各大手メディアと在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    何報道官は中日関係について次のように述べた。昨年11月、中日双方は両国関係の処理と改善に関する四つの原則的共通認識に達し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議期間中の両国指導者の会談を実現し、中日関係の改善に向け重要な一歩を踏み出した。昨年12月、第5期「中日友好21世紀委員会」全体会合、第8回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムがそれぞれ北京で成功裏に開催された。今年1月から両国防衛当局による海上連絡メカニズム第4回専門家グループ協議と中日海洋事務ハイレベル第3回協議がそれぞれ東京と横浜で開催され、また中国国際貿易促進委員会の姜増偉会長、河北省の張慶偉省長がそれぞれ代表団を率いて訪日し、中日間の交流、対話が徐々に再開し始めており、こうした状況は容易に得られたものではない。中日関係の長期的かつ安定した健全な発展の維持は両国および両国人民の根本的利益にかなうものだ。中国は中日間の四つの政治文書を踏まえ、歴史を鑑とし、未来に向かう精神に従い、中日関係を発展させることを一貫して主張し、努力している。われわれは日本が将来と大局に目を向け、中国と歩み寄り、原則的共通認識を確実に順守、維持し、歴史などの問題に正しく向き合い、適切に処理し、両国関係を長期的に安定させることを希望している。

 

    今年は世界反ファシズム戦争・中国人民抗日戦争勝利70周年で、中国および関係国は記念行事を開催し、烈士をしのび、歴史を銘記し、国際社会と共に世界平和を守っていく。歴史の銘記を強調するのは、憎しみを引きずるためではなく、歴史から教訓をくみ取り、戦争の悲劇の再演を避け、平和をより一層大切にし、未来を切り開くためである。

    われわれは日本政府と指導者が過去の侵略の歴史に対し、どのような態度をとり、対外的にどのようなシグナルを発するのか、注視している。われわれは日本が戦後70周年を契機として歴史に真摯に向き合い、よく考え、歴史問題に対するこれまでの態度表明と約束を確実に守り、実際の行動で平和的発展の道を歩むことを希望する。

    何報道官はまた中日民間交流、中国外交の正しい義と利の観点などについて記者の質問に答えた。

 

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