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駐日大使館が9月の定例記者会見
2014/09/30

    9月24日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は9月の定例記者会見を開いた。これには日本の各大手主要メディア、在日華字メディアの記者30人近くが出席した。

    習近平主席の上海協力機構(SCO)ドゥシャンベ・サミット出席と中央アジア・南アジア4カ国歴訪について楊報道官は次のように説明した。習主席は今回、9日の日程で、70余りの活動に出席し、関係各国の首脳と膝を交えて話し合い、親しくやり取りし、各界の人々と幅広く接触し、誠実に交流し、政策理念を語り、提案を行い、幾つかの戦略的、モデル的大型事業の推進をはかった。今回の訪問で中国の善隣友好協力の新たな一章が開かれ、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード」(一帯一路)建設の新たな航程がスタートした。主要な成果として次の点が挙げられる。

    1、SCOの発展を促し、安全と経済の「両輪」を共に前進させた。習主席は次のように強調した。加盟国は運命共同体、利益共同体の意識をしっかり持ち、協調一致して「3勢力」(テロ、民族分裂、宗教過激勢力)を取り締まり、地域の安定と主権・安全を守り、相互接続、交通輸送の円滑化、貿易・投資の一体化、融資保障の仕組みづくりを推進しなければならない。中国の主張は各国の前向きの反応を得て、会議の成果文書に十分取り入れられ、反映された。サミット会期中、習主席はロシアのプーチン大統領との今年4回目の会談を行い、中ロ蒙3カ国の初首脳会談を実現させ、またカザフスタン、トルクメニスタン、キルギスの大統領とそれぞれ会見し、各分野の実務協力強化で新たな重要な共通認識(コンセンサス)に達した。

    2、戦略的指導を強め、中国と訪問した各国との関係のレベルを新たな水準に高めた。インド訪問中、習主席は次のように指摘した。竜の中国と象のインドの調和・共存、平和的発展、協力的発展、包容的発展は両国に利があり、周辺と世界に恩恵をもたらす。両国はより緊密な発展パートナーシップを築き、両国の戦略的パートナーシップの内容を充実させることを決めた。両国は二国間、地域、世界の三つのレベルで協力を深め、両国および発展途上国の共通の利益を守り、国際政治・経済秩序をより公正で理にかなった方向に進めることで合意した。両国は引き続き友好的協議によって国境問題を解決し、最終的解決まで国境地区の平和と安寧を共同で守ることをあらためて表明した。習主席はタジキスタン、モルディブ、スリランカの首脳と二国間関係についてトップダウン設計と戦略的計画を進め、各国がそれぞれ選択した政治制度と発展の道を断固支持し、相手方の核心の利益と重大な関心を互いに支持すると重ねて表明し、中国は3国と発展の経験を共有し、発展のボーナスを共有したいと強調した。習主席はまたインドで南アジア地域に対する政策について講演し、新たな時期のインドと南アジアに対する中国の政策および南アジア各国との協力を強化する重要な措置について説明し、中国は南アジア各国と仲良く付き合うことを強調し、「一帯一路」を両翼とし、南アジア各国と共に飛び立つことを希望した。

    3、「一帯一路」の建设、中国と4カ国の利益共同体、運命共同体づくりを推進した。習主席は「一帯一路」と関係各国の発展戦略を深く結びつけ、中国の優位産業と4カ国の地理的特徴、発展のニーズを緊密に結びつけることを提案した。中国は4カ国と60件余りの協力取り決めに調印した。4カ国はみな「一帯一路」建設への積極的参加を表明した。習主席はシルクロードの友誼を伝承し、シルクロードの精神を発揚し、中国と4カ国の関係発展の民意基盤、社会基盤を固めることを強調した。習主席は4カ国の首脳とまた人文交流強化について高度の共通認識に達した。

 

    中国の経済情勢について楊報道官は次のように述べた。李克強総理は先の第8回夏季ダボス会議の開幕式に出席し、特別にあいさつした。李総理はその中で次のように強調した。今年に入り、中国経済の下振れ圧力が強まり、われわれは安定させつつ前進をはかる基調を堅持し、一定の力を保ち、主体的に動き、「強い刺激策」はとらず、改革を強力に推進し、構造調整に力を入れ、民生に恩恵をもたらし、経済の安定を維持した。成長鈍化の状況で、雇用を減らすことなく逆に増やし、構造の最適化が進み、成長の質が向上した。中国経済の全体的安定実現で重要な点は一定の範囲内で方向性のあるコントロールを実施したことである。われわれは引き続きマクロコントロールの考え方と方法を刷新し、改革・革新の方法をより多く生かし、「活力を引き出し、足りない点を補い、実体を強化する」ことに集中し、重点分野の改革を進め、「改革のボーナス」を「発展の新たなエネルギー」、「民生の新たな幸福」に転換する。われわれには今年の経済・社会発展の主要な予測目標を実現する自信も能力もある。

    李総理は次のように強調した。中国は平和的発展の道を歩むことを堅持し、国際システムの積極的参加者、建設者、貢献者として、平和・安定の大きな環境と善隣友好の大局の維持に力を尽くしている。われわれはさまざまな形の保護主義に反対し、開放・公平の統一されたグローバル大市場を提唱し、多国間と二国間の自由貿易協定の「両輪」を一緒に進めている。より積極的、主体的な開放戦略を堅持し、ビジネス環境の最適化、規範化をはかり、外国企業の誘致と外資導入を続ける。中国は永遠に開放の大国、学習の大国、包容の大国となり、中国の国情から出発し、革新の大国を築くため努力する。

    内外の企業家代表との対話・交流の際、一部外国企業は独占禁止法関連の調査が企業の中国での経営環境に影響を与えることを懸念しているとの発言に対し、李総理は次のように述べた。中国政府の独禁法実施は法に従い、透明で、一貫したものだ。同時に偽物・粗悪品、知的財産権侵害、商業秘密窃取などを取り締まるもので、目的は公平な競争環境を守り、市場の一層の開放をはかり、消費者の合法的権益をより一層守ることにある。中国は従来から内外の企業を同一視し、差別していない。2008年の独禁法実施以来、調査・処分を受けた価格カルテル事案の中で外資系企業に関係するものは全体の10%足らずである。中国の扉は今後も開かれ、一層大きく開かれるだろう。われわれはビジネス環境を改善、整備する。実施する開放措置は外資や外国製品の中国進出に有利なものとなるだろう。外国企業が中国の発展によるチャンスをとらえ、互恵ウィンウィンを実現するよう希望する。

    香港の政治改革について楊報道官は次のように述べた。先ごろ、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は「香港特別行政区行政長官普通選挙問題と2016年立法会選出方法に関する決定」を採択し、2017年から始まる香港特別行政区行政長官選挙で普通選挙を実施できることを明確にし、行政長官普通選挙の具体的方法を定めた。行政長官の普通選挙実現は香港の民主発展の歴史的進歩であり、香港特別行政区の政治体制の重大な変革でもあり、香港の長期的繁栄と安定にかかわり、中国の国家主権、安全、発展の利益にかかわるものである。全人代常務委の決定は香港基本法と香港の実情にかない、中央政府と特別行政区政府の一貫した立場を体現し、また香港社会の主流の民意を代表している。

    1997年の香港の祖国復帰以来、「一国二制度」、「香港市民による香港統治」、高度自治の方針が香港で実践され、成功を収め、香港は繁栄、安定し、社会、経済、民生などの諸事業が発展しており、これは偏見のない人ならだれもが認めるものだ。香港の政治改革問題は中国の内政で、外部勢力による干渉を容認しない。われわれは日本を含む国際社会が全人代常務委の決定を客観的かつ前向きに考え、香港の長期的繁栄・安定にプラスになることをもっとも行うことを希望する。

    アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催中に中日首脳会談が行われるか否かについて、楊報道官は次のように述べた。中国の立場は明確かつ一貫している。現在、中日関係の正常な発展に影響を与えている問題点ははっきりしている。われわれは日本が中日の四つの政治文書の原則と両国間の共通認識の精神に従い、敏感な問題を適切に処理し、誠意を示し、実際の行動で両国関係の発展に影響を与えている政治的障害を排除するため努力することを希望する。

    楊報道官はまた日本の与党要人の訪中計画、ニューヨークでの中日外相会談、米国のシリア空爆などについて質問に答えた。

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