ホームページ 大使館案内 中日関係 経済協力 科学技術協力 文化交流 領事業務 教育と留学生交流 中国紹介 メディア案内 中国出入国関連情報 日本見聞
駐日大使館が7月の定例記者会見
2014/07/31

    駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は7月25日、7月の定例記者会見を開いた。これには日本の各大手主要メディア、在日華字メディアの記者40人近くが出席した。 

    中国の上半期の経済状況について楊報道官は次のように述べた。先ごろ、中国国家統計局は2014年上半期の経済データを発表した。初歩的計算で今年1―6月の国内総生産(GDP)は26兆9044億元(1元=約17円)で、前年同期比7・4%増となった。都市部新規就業者は700万人を超え、消費者物価は前年同期比2・3%の上昇だった。全国の1人当たり可処分所得は1万25元で、実質8・3%の増加となった。輸出入総額は12兆4000億元、約2兆209億㌦で、前年同期比1・2%増となった。そのうち輸出が0・9%増の6兆5000億元、約1兆619億㌦、輸入が1・5%増の5兆9000億元、約9590億㌦だった。

    中国経済のファンダメンタルズは良好である。今年に入り、経済の下振れ圧力に直面し、われわれは一定の力を保ち、強い刺激策をとることなく、一定の範囲でのコントロールを踏まえ、方向を絞ったコントロールを強化し、安定成長、構造調整、民生優先の一連の措置を通じ、中国経済の安定を維持し、経済成長、就業(雇用)、物価上昇率など主要経済指標を合理的範囲に維持した。今後、予備調整・微調整をいっそう強化し、方向を絞ったコントロールを実施する。第1に市場の活力を引き出す。第2に公共財の有効供給を拡大する。第3に実体経済の発展を支援する。中国には経済を合理的範囲に維持し続け、年間の経済・社会発展の主要な目標・任務を実現する能力も条件もある。

    習近平主席の韓国訪問について、楊報道官は次のように述べた。7月3日から4日まで習主席は韓国を公式訪問した。習主席と朴槿恵大統領が会談し、双方は中韓の協力を前向きに評価し、中韓関係発展の経験を全面的に総括し、新たな情勢の下での両国の協力を計画し、多くの新たな共通認識(コンセンサス)に達した。両国元首は、中韓の戦略的協力パートナーシップの内容を一段と豊かにし、両国を、共同の発展を実現するパートナー、地域の平和に尽力するパートナー、手を携えてアジアの振興をはかるパートナー、世界の繁栄を促すパートナーとすることで一致し、決定した。

    今回の訪問は多くの成果を収め、互いがチャンスをもたらしている意識を強め、戦略的相互信頼を深め、二国間の協力レベルを高め、互恵ウィンウィンを促した。双方は中韓自由貿易協定交渉を加速し、年末までに妥結し、2015年の二国間貿易を3000億㌦にする目標を実現することで合意した。中国が韓国に人民元決済システムを設け、人民元とウォンの直接取引システムの設置に尽力し、双方がより良い投資環境を互いに提供することを約束した。双方は人文(人と文化)交流を強化し、相互に観光年を開催し、2016年に両国間の人の行き来を1000万人にする目標を実現する。訪問期間中、双方は12の重要取り決めに調印した。中韓が発表した共同声明は23の分野に及ぶ90件余りの協力事項を定めている。

    朝鮮半島の核問題について中韓双方は四つの共通認識に達した。半島の非核化を実現し、半島の平和と安定を守る目標を一致して強調する。6カ国協議の「9・19」共同声明(2005年)を順守、履行すべきことを一致して強調する。非核化プロセスの推進を堅持し、各国の関心事を解決することを一致して強調する。協議再開に向け共通認識を積み上げ、条件をつくることを一致して強調する。この4点の共通認識は基調が前向きで、バランスがとれた内容で、今後半島情勢の緩和をいっそう促し、6カ国協議を再開するうえでプラスの役割を果たすだろう。

    中米戦略・経済対話および中米人文交流ハイレベル協議について、楊報道官は次のように述べた。7月9日から10日まで第6回中米戦略・経済対話および第5回中米人文交流ハイレベル協議が北京で行われた。今回の対話と協議は主に四つの特徴がみられた。

    1、両国の指導者が非常に重視した。習主席が開幕式に出席し、重要演説を行い、中米の新しいタイプの大国関係構築について重要な指導原則を提起した。これは今後の新しいタイプの大国関係構築で重要な指導的役割を果たすだろう。オバマ大統領は書面のあいさつの中で、中国と共に新しいタイプの大国関係構築に尽力し、実務協力を強化し、建設的方法で意見の相違を処理すると表明した。

    2、出席した双方の高官のクラスが高く、陣容が非常に大きなものだった。米側は5人の閣僚と20人余りの局長クラス以上の高官が出席したことで、中米関係の重要性および両国の利益の深い結びつきが示された。

    3、議題が幅広く、中米二国間関係のすべての分野および重大な国際・地域問題に及び、中米間の対話、交流、協力が二国間、地域、世界の三つのレベルで展開されていることが特に示された。

    4、実り多く、合計で300件を超える成果があり、そのうち戦略対話で116件、経済対話で90件、人文対話で104件の成果があった。

    対話と協議を通じ、中米双方は新しいタイプの大国関係構築の大方向をあらためて確認し、両国関係発展の目標を確認し、相互理解を増進し、互いの戦略的意図に対する認識を新たにした。米側は平和、安定、繁栄の中国を歓迎し、中国を押さえ込む考えはなく、中国と衝突、対決する考えのないことを何度も繰り返し表明した。双方は両国の利益の深い結びつき、および両国の協力の非常に大きな潜在力についてもより深い認識を得て、今後の両国の協力の重点分野と事業を確定した。両国間に存在する意見の相違と摩擦について、双方は率直かつ突っ込んだ意見交換を行い、適切な方法で処理し、コントロールすることを表明した。

    アジア太平洋経済協力会議(APEC)期間中の中日指導者の会談について、楊報道官は次のように述べた。中国はこれまで何度も中日指導者の接触について立場を表明しており、現在、中日関係の正常な発展に影響を与えている根本的原因ははっきりしている。日本は実際の行動で両国関係の発展に影響を与えている政治的障害を排除するため努力すべきだ。

    上海福喜公司の製品の品質問題について、楊報道官は次のように述べた。中国のメディアが上海福喜食品有限公司の食品問題を明らかにしたのを受け、中国の関係機関と地元政府は直ちに有効な措置をとり、同公司のすべての原料と製品を封印し、同公司の製品の販売と使用の中止を関係企業に命じ、同時に同公司および関係者の法律・規定違反行為を厳しく調査し、処分を行っている。今回、メディアが問題を明らかにし、関係機関が積極的に対応したことは、中国政府が食品の安全問題を非常に重視し、いかなる企業、個人も法律・規定違反行為があれば決して許さず、徹底的に調査することをあらためて示した。われわれは日本のメディアが事実を尊重し、今回の事件を客観的、公正に報道することを希望する。

    中国西沙諸島・中建島の南での事業について、楊報道官は次のように述べた。掘削リグ「海洋石油981」は中国西沙諸島・中建島付近の海域での掘削探査作業を順調に終え、海南島付近の新たな作業地点に移動した。これは完全に関係企業の通常の海上作業計画によるもので、外部のいかなる要因とも無関係である。強調すべき点は、西沙諸島は中国固有の領土で、中国企業の作業海域は係争のない西沙近海で、完全に中国の主権、主権的権利、管轄権の範囲内のことであるということだ。

    楊報道官はまた中国が設立を呼びかけたアジアインフラ投資銀行、日本の麻薬犯罪者の死刑執行、中朝関係などについて、記者の質問に答えた。

    これまでの慣例と関連のスケジュールにより、駐日大使館は8月の定例記者会見を休会とする。

推荐给朋友
  印刷 全文印刷