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駐日大使館が4月定例記者会見
2014/04/30

    4月25日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は4月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディアと在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    中国の今年第1四半期の経済について楊報道官は次のように述べた。先ごろ、中国国家統計局が第1四半期の経済データを発表した。初歩的計算では第1四半期の国内総生産(GDP)は12兆8213億元で、比較可能な価格で計算して前年同期比7・4%増となった。輸出入総額は5兆9022億元、米ドル換算9659億ドルで、前年同期比1・0%減となった。都市部新規就業者数は300万を超え、就業(雇用)情勢は安定の中で上向いた。農村住民の1人当たり現金収入は実質伸び率が10・1%、都市部住民1人当たり可処分所得は実質伸び率が7・2%で、前年同期を多少上回った。消費者物価指数(CPI)の上昇率が2・3%で、物価は全体的に比較的安定していた。

    第1四半期は経済に幾つか前向きの変化が見られた。1、構造調整とタイプ転換・高度化が進展した。第三次産業の付加価値額のGDPに占める割合が前年同期を1・1ポイント上回る49%に達した。第二次産業のうち装置製造業とハイテク産業の付加価値額の伸びが加速した。2、投資と消費の関係がより一層合理的な方向に進んだ。投資の伸びが多少減速し、社会消費財小売総額の伸び率が相対的に安定し、個人消費の伸びが多少加速した。3、所得分配の構造が多少改善し、都市と農村の住民の所得格差が多少縮小した。4、省エネ・排出削減で新たな成果を収め、経済の質と効率が多少向上した。

    国際経済情勢および中国政府の主体的コントロールなどの影響で、第1四半期の経済成長は多少減速し、前年同期比に比べ0・3ポイント低下した。日本の一部メディアは、中国経済は「失速」の可能性があると報じたが、そうした観点は事実と合致していない。

 

    第1、第1四半期の経済成長は安定の中で若干鈍化したが、全体的には合理的なレンジにあり、経済が安定の中で前進し、上向く基調に根本的変化はない。

    第2、経済成長率の低下は中国経済の発展が新たな段階に入ったことの客観的反映である。30年余りの急成長を経て、中国経済は質と効率の向上と高度化をはかる新たな段階に入った。われわれは山や谷を越えるだけでなく、安定してより遠くまで行き着かなければならない。李克強首相は先の博鰲アジアフォーラム年次総会で、われわれは経済の一時的変動で短期的な強い景気刺激策をとることはなく、中長期の発展をより一層重視し、中国経済の持続的かつ健全な発展の実現に努力すると強調した。

    第3、世界的に見て中国経済の7・4%成長は依然高いレベルにある。成長の速度は下がったが、増加分は拡大している。例えば2013年は不変価格で計算してGDPの増加分は1980年代中期のGDPの1年分に相当している。同時に中国の世界経済の成長に対する寄与率が30%に達し、中国経済は世界経済の中で積極的にけん引する役割を果たしている。今後もわれわれは中国経済の持続可能な発展の実現をはかり、世界経済の回復と発展に然るべき貢献を果たす自信も能力もある。

    中日関係について楊報道官は次のように述べた。中日関係に対応する中国の立場は明確かつ確固としたものである。われわれは中日間の四つの政治文書を踏まえ、日本との戦略的互恵関係を発展させることを一貫して重視している。これは両国人民の利益に合致し、地域の平和と発展にとっても有益なものである。現在、中日関係は深刻な困難に直面しており、われわれは日本の指導者が歴史を直視し、深く反省することを求めるアジアの隣国の人民の声に真剣に耳を傾け、過去の対外侵略と植民地支配の歴史と決別し、中日関係の回復と正常な発展のための条件を築くことを要求する。中国は主権と領土保全を断固守ると同時に、対話を通じて問題を平和的に解決し、危機を適切に管理しコントロールすることを主張している。同時にわれわれは日本各界の有識者と共に、両国人民の相互理解の増進と両国関係の改善に積極的に努力することを願っている。

    オバマ米大統領が訪日中に釣魚島に「日米安保条約」を適用すると語ったことについて楊報道官は次のように強調した。釣魚島問題に対する中国の立場は明確で一貫したものである。釣魚島は中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。国の領土主権と海洋権益を守るわれわれの決意と意志は揺るぎないものである。だれが何を言っても、何をしても、釣魚島が中国固有の領土であるという根本的事実を変えることはできない。日米同盟は冷戦時代の二国間の取り決めであり、中国の領土主権と正当な権益を損なうべきではない。中国は釣魚島を日米安保条約の適用対象とすることに断固反対する。米国は事実を尊重し、領土主権問題でいずれの側にも立たない約束を厳守し、地域の平和と安定のため建設的役割を果たすべきで、その逆であってはならない。楊報道官はまたオバマ大統領訪日中の日米双方の中国にかかわる他の誤った発言についても中国の厳正な立場を述べた。

    このほか楊報道官は日本による労働者強制連行問題や日本の商船三井に対する訴訟、両国の民間交流、日本の対中食品輸出規制、中米関係などについての質問に答えた。

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