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駐日大使館が3月定例記者会見
2014/03/31

   3月26日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は3月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディアと在日華文メディアの記者30人余りが出席した。

  「両会」(全国人民代表大会と人民政治協商会議)について楊報道官は次のように述べた。北京で開かれていた第12期全国人民代表大会第2回会議と人民政治協商会議第12期全国委員会第2回会議がつつがなく閉幕した。これは中国の政治の大きな出来事であり、国内外の高い関心を集め、日本のメディアも盛んに報道した。今年の「両会」で中国は世界に次のような前向きなシグナルを発信した。

    第1、中国経済は健全かつ安定した発展を続ける。会議で今年の中国経済・社会発展の主要予測目標が次のように決まった。国内総生産(GDP)を7・5%前後増やす。消費者物価の上昇率を3・5%前後に抑制する。都市部新規就業者を1000万人以上にする。都市部登録失業率を4・6%以内に抑制する。国際収支の基本的均衡をはかる。個人の収入が経済発展と同時に伸びるよう努力する。われわれは成長の所期目標を7・5%前後に設定し、必要性と可能性の両方を考慮した。これは経済構造の最適化だけでなく、就業機会の確保、拡大にも役立つ。中国経済は現在、直面している困難と挑戦(試練)が少なくないが、われわれには今年の経済の動きを合理的範囲内に保つ自信も能力もある。

    第2、中国は各分野の改革を全面的に深める。現在、改革が正念場、深水区に入り、われわれは毒が全身に回るのを避けるため壮士は腕を切るという覚悟で、経済体制改革をけん引車とし、各分野の改革を全面的に深める。行政体制改革を深く推進し、市場と政府の関係を正しく処理し、行政の簡素化と権限の委譲を一段と進め、市場の活力を引き出す。昨年、政府はいくつかに分けて416項目の行政審査・認可事項を撤廃または下部に委譲した。今年はさらに200項目以上を撤廃、委譲する。財政租税・金融体制改革を深め、小企業・零細企業に対する租税・費用の減免を含め、新たな措置をとり、市場を助ける。国有企業改革を深め、混合所有制経済を発展させ、市場参入条件を緩和し、金融、石油、電力などの分野で非国有資本に対し一部投資事業を開放し、市場の競争力を高める。

    第3、中国は民衆が関心を寄せるホットな問題の解決に積極的に尽力する。就業(雇用)優先戦略とより積極的な就業政策の実施を堅持し、所得分配体制改革と社会救済制度改革を深め、住宅保障の仕組みを整備する。生態環境の保護を強化し、大気汚染に対し宣戦布告し、粗放な発展パターンと生活様式を改め、エネルギーの生産・消費方式の変革を推進する。今年はGDP1単位当たりのエネルギー消費量を3・9%以上削減する。これは石炭の消費を2億2000万トン減らすことを意味している。反腐敗・清廉提唱の制度づくりを深く推進し、「容認ゼロ」を実行する。中国は法治国家で、だれでも、また職位の高低にかかわらず、法の前で人は平等で、党紀、国法に触れれば、法律・規律に従って厳しく調査、処分、処罰する。

    第4、中国は引き続き平和、発展、協力、ウィンウィンの旗印を高く掲げ、国の主権、安全保障、発展の利益を断固として守り、中国の公民と法人の海外での合法的権益を確実に守る。周辺外交を全面的に推進し、善隣友好を固め、互恵協力を深める。第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史を逆回転させることを決して許さない。発展途上国との団結と協力を強化し、発展途上国の共通の利益を守る。各大国との戦略対話と実務協力を深め、長期にわたり安定し、健全に発展する大国関係の確立をはかる。世界の多国間問題に積極的に関与し、グローバルな問題やホットな問題の解決のため建設的役割を果たし、世界の公平・正義を確実に守り、国際秩序がより公正かつ合理的方向に向かうようはかる。

 

    中日関係について楊報道官は次のように述べた。中日は国交正常化を実現する際、歴史、台湾および釣魚島などの問題を適切に処理することについて重要な了解と共通認識(コンセンサス)に達し、国交回復の前提を築き、両国が友好を取り戻す基礎を固めた。日本の指導者の最近の一連の言動は中日国交回復の精神に反し、中日関係の根幹を損ない、両国関係をこれまでにない困難な局面に陥れた。こうした局面はわれわれが願わないものであり、中日両国人民の根本的利益にも合致しない。われわれは大多数の日本人民が平和を愛していることを認識しており、日本の少数の右翼と広範な日本人民を区別することに注意を払っている。われわれは日本国内の有識者とともに「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神で、中日間の四つの政治文書を踏まえ、両国関係の大局を共に守ることを願っている。

    中国の裁判所が強制連行された元労働者の訴訟を受理したことについて、楊報道官は次のように述べた。これは中国の関係の裁判所が法に従って決定したものだ。労働者の強制連行は第二次世界大戦中の日本の重大な犯罪行為で、中国の被害労働者の人格、尊厳と合法的権益が長期間、重大に侵害された。中国は日本が歴史に対して責任を負う姿勢で、この歴史的に残された問題に真剣に向き合い、適切に処理することを一貫して要求している。「中日共同声明」の関係の原則を堅持する中国政府の立場は変わっていない。われわれは共同声明に対する日本側のいかなる一方的曲解にも反対する。

 

    このほか楊報道官は中日首脳会談、朝鮮半島情勢、中米関係、中韓関係、日朝関係、ウクライナ問題、日本近海での貨物船衝突による一部中国籍乗組員の行方不明状況などについて記者の質問に答えた。

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