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駐日大使館が2月定例記者会見
2014/03/03

    2月27日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は2月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディアと在日華文メディアの記者30人近くが出席した。

    中国経済について楊報道官は次のように述べた。2013年の中国経済は全体的に成長が比較的速く、物価が比較的安定し、雇用が拡大し、収入が増えるという良好な状況がみられた。国内総生産(GDP)は56兆8800億元で、現在の為替レートで約9兆4000億ドルに相当し、前年に比べ7・7%増えた。消費者物価の上昇率は2・6%に抑えられ、通年の都市部新規就業者は1300万人を超え、都市部住民の1人当たり可処分所得と農民の1人当たり純収入はそれぞれ2万7000元と8900元で、実質で前年比7%増と9・3%増となった。中国は世界経済との関係が一層緊密になり、協力が一段と拡大し、輸出入総額が25兆8300億元、約4兆1600億ドルに達し、前年に比べ7・6%増えた。中国企業の対外直接投資も900億ドルを超えた。

    この1年、世界経済が不況で、国内経済の下振れ圧力が一時増大するという状況に直面しても、中国は短期刺激策をとらず、財政赤字を増やさず、金融を緩和することもなく、前向きに取り組み、「活力を増進し、見通しを安定させ、タイプ転換を促す」ことを軸として、マクロ政策のコントロール方式を刷新し、挑戦(試練)に対応した。1、改革・開放に着手し、政府と市場の関係の処理を焦点とし、行政の簡素化と権限の委譲を大いに推進し、改革のボーナスを生かした。2、経済の合理的範囲を明確にし、経済成長率を7・5%前後、都市部新規就業者を900万人以上とすることを下限とし、物価上昇率が3・5%前後を超えないようにすることを上限とした。3、構造調整に力を入れ、サービス業の発展を加速し、省エネ・環境保護など新興産業の発展を推進した。中国のマクロコントロール刷新の理念・方式と新たな経験は中国経済が当面および今後一定期間、引き続き好業績を収めるのに役立つものである。グローバル経済の不確定要素が比較的多く、国際市場が主要経済体(エコノミー)のマクロ政策の動きに対し異常に敏感になっている状況の中で、中国は財政、金融政策を安定させ、合理的な流動性を維持し、国際市場に対し見通しを安定させる明確なシグナルを発信した。これも中国の世界経済に対する責任ある措置である。

    今年の中国の経済政策の基調は安定させつつ前進をはかり、改革・革新に取り組むというものである。中国は共産党第18期中央委第3回総会(18期3中総)の手配に従い、改革を全面的に深化させ、開放を一層拡大し、マクロ政策の連続性と安定性を維持し、内需を積極的に拡大し、経済の安定成長をはかり、構造調整を推進する中で、質と効率の向上と高度化を一段と重視し、都市・農村間、地域間の二つの大きな格差の縮小に一段と力を入れ、より強力な措置をとり、雇用を拡大し、貧困対策を進め、社会の公正を促し、発展の成果による恩恵がすべての人民に及ぶようにする。中国経済の持続的かつ健全な発展も世界の発展に新たなチャンス、新たな原動力をもたらすだろう。

    中日関係について楊報道官は次のように述べた。昨年末、日本の指導者が靖国神社を参拝し、中日関係に新たな政治的障害をもたらし、中日間のもともと非常に弱い相互信頼を完全に損ない、中国との対話・交流の基盤を壊し、中国との対話のドアを一方的に閉じた。われわれはまた日本国内で最近、歴史問題でおかしな論調が見られることに留意している。中国を仮想敵として軍備拡充、憲法改正を急ぐことを主張する者がおり、また歴史に対する国際社会の定論に挑戦し、中日関係の平和的協力の方向から逸脱し、日本の戦後の平和的発展の根幹を揺るがす言動がみられる。これを放置すれば危険な結果を招くことになる。平和を愛する各界の人々の高度の警戒を呼び起こすべきである。

    このところ日本の指導者の誤った言動に対し、批判し、疑念を呈し、さまざまな形で理性の声を上げている国内の有識者、報道メディア、一般国民が少なくない。中日関係の健全かつ安定した発展をはかることは両国と両国人民の根本的利益に合致し、アジアと世界の平和、安定、繁栄にも役立つ。今後一定期間、中日関係は依然として厳しい局面に直面する可能性があり、中国は日本各界の有識者と手を携えて共に困難を乗り越え、両国関係を再び正しい方向に戻すため努力を続けることを願っている。

    戦争の賠償と労働者強制連行の問題に関する質問に楊報道官は次のように述べた。日本軍国主義による中国侵略戦争中の中国人民に対する多くの重大な犯罪行為や労働者強制連行など歴史的に残された問題が今も現実的危害となっており、日本はこうした問題を直視し、歴史に対し責任を負う態度で真剣に向き合い、適切に処理しなければならない。

    中日の民間交流と中国の対日政策についての質問に楊報道官は次のように述べた。私の知るところでは、中国大学生代表団と村行政官代表団がそれぞれ3月上旬と中旬に日本を訪問する。中国の対日政策は一貫し、明確なものである。日本の指導者は歴史問題で逆行し、中日間の四つの政治文書の原則と精神に重大に反し、中日関係の政治基盤を壊した。中国はこれを絶対に容認せず、断固反対する。同時にわれわれは日本国内の良識ある、平和を愛する各界の人々と共に、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神で中日関係の大局を共に守り、日本の一部勢力による逆行に共に反対し、中日関係を正常な発展軌道に共に戻すことを願っている。

    このほか楊報道官はNHK幹部の誤った発言や中国とドイツの関係などに関する質問に答えた。

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