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駐日大使館が1月定例記者会見
2014/01/28

    1月24日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は1月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディアと在日華文メディアの記者30人近くが出席した。

 

    中国の外交について楊報道官は次のように述べた。2013年、新中央指導集団は中国外交の伝統と重要な政治方針を踏まえ、積極的進取と開拓・革新に取り組み、中国外交の好スタートの実現をはかり、中国の国際的地位が一段と向上し、戦略的影響力が一段と強まった。この1年間、習近平主席、李克強総理ら中国の指導者はアジア、アフリカ、中南米、欧州、北米を訪問し、300人余りの外国政界要人と会見、接触し、また訪中の60人余りの外国国家元首、政府首脳を迎え、各国と800件近い協力取り決めに調印した。外交の6大成果として次の点が挙げられる。第1、ロシアとの全面的戦略パートナーシップが新たな段階に入った。中ロ関係は現在、中国にとってレベルが最も高く、基盤が最も固く、内容が最も豊富で、地域的、国際的影響力が最もある戦略的パートナーシップとなっている。第2、中米が共に新しいタイプの大国関係を築く新たな時期がスタートした。両国元首は中米の新しいタイプの大国関係を共に築くことで重要な共通認識(コンセンサス)に達し、中米が衝突、対決ではなく、相互尊重、協力ウィンウィンに共に尽力することを選択した前向きのシグナルを世界に発信した。中米の新しいタイプの大国関係の内容が絶えず充実し、広がっている。第3、周辺との善隣友好と互恵協力の新局面を開いた。新中国成立以来、初めての周辺外交活動座談会を開き、今後5―10年の周辺外交の戦略目標、基本方針、全体的配置を決め、周辺各国との交流で親密、誠実、恩恵、包容の理念を示し、周辺外交のため一層幅広い前途を開いた。第4、広範な発展途上国との伝統的友誼を全面的に増進した。第5、国家主権と領土保全を断固守った。第6、国際・地域のホットな問題で建設的役割をより主体的に果たした。

    今年の中国の外交活動の重点的方向は次の5点となる。1、好ましい相互作用(インタラクション)と互恵ウィンウィンの大国関係の枠組みを深く掘り下げて構築する。2、安定、友好、繁栄の周辺戦略の拠り所を全力で築く。3、発展途上国との友好協力水準を引き続き高める。4、経済外交を積極的に推進し、中国の全面的改革深化にしっかり寄与する。5、ホスト外交に入念に取り組み、中国の国際的影響力を一段と高める。中国は世界各国と引き続き、協力ウィンウィンの精神に従い、各分野の互恵友好協力を一段と深め、世界の平和と発展を促進するため積極的に貢献する。

 

    中日関係について楊報道官は次のように述べた。過ぎ去った2013年は中日関係にとって非常に困難な一年だった。釣魚島問題によって両国関係が行き詰まったことをめぐり、中国は領土主権と安全、発展の利益を断固として守り、同時に対話と協議を通じ、関係の問題を処理し、矛盾をコントロールすることを堅持し、両国関係の改善に積極的に努力した。しかし、両国の交流・協力に回復の兆しが現れ、中国が日本と新たな一年に両国関係をどのように改善するかを検討していた時に、安倍首相は中国の再三の忠告と強い反対を顧みず、第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社をあくまでも参拝し、中国との対話のドアを自ら閉じ、中日関係に致命的打撃をもたらした。

    靖国神社は戦前、日本軍国主義の侵略拡張の精神的柱であり、現在も第二次世界大戦の被害国人民に対し言語を絶する罪を犯したA級戦犯を祀り、侵略の歴史を躍起になって美化している。靖国神社問題の実質は、日本軍国主義の対外侵略と植民地支配の歴史を美化し、日本軍国主義に対する国際社会の正義の審判を覆すことを企み、第二次世界大戦の結果と戦後の国際秩序に挑戦することにある。安倍首相の参拝行為は中日間の四つの政治文書の原則と精神に反するもので、中日関係の政治基盤を損なった。同時に日本の進む方向の危険な芽が明らかになった。これは中日両国を含め平和を愛する人々の警戒を呼び起こし、また国際社会から疑念を持って受けとめられている。

    中日関係はこれまでになかった厳しい苦境に陥っており、これは両国と両国人民の根本的利益に合致せず、地域と国際社会の共通の期待に合致しない。日本の指導者の逆行は一時的にうまくいっても、中日の善隣友好協力の時代の潮流を変えることはできない。われわれは日本の指導者が侵略の歴史と一線を画し、人類の良識と国際的な正当な道理の最低ラインを尊重し、中日間の政治的障害を排除するため確実に努力することを改めて促す。

 

    このほか、楊報道官は靖国神社、中日経済・貿易協力、安重根記念館などの問題について記者の質問に答えた。

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