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駐日大使館が11月定例記者会見
2013/12/01

11月28日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は11月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディアと在日華文メディアの記者30人余りが出席した。

中国共産党第18期中央委第3回総会(18期3中総)について、楊報道官は次のように述べた。11月9日から12日まで18期3中総が北京で開かれた。総会で中国の全面的改革深化について手配が行われ、審議、採択された「改革の全面的深化の若干の重大な問題に関する党中央の決定」は中国共産党の新たな歴史的スタート点において改革を全面的に深める綱領的文書で、その内容は15の改革分野、55項目の重大改革任務、300余りの重大改革措置に及んでおり、改革の度合いは前例のないものである。

今総会で次のように打ち出された。改革の全面的深化の全般的目標は中国の特色ある社会主義制度を整え、発展させ、国の統治体系と統治能力の近代化を推進することである。中国の改革は系統性、全体性、共同性を体現するもので、全方位の改革であり、改革措置は主に次の六つの面に及んでいる。1、市場が資源配分において決定的役割を果たすようにすることをめぐって経済体制改革を深める。2、党の指導の堅持、人民が主人公になる、法に基づく国の統治を有機的に一つにすることをめぐって政治体制改革を深める。3、社会主義の核心の価値体系と社会主義の文化強国を築くことをめぐって文化体制改革を深める。5、美しい中国を築くことをめぐってエコ文明体制改革を深める。6、科学的執政(政権運営)、民主的執政、法に基づく執政のレベルを高めることをめぐって党建設の制度改革を深める。中国は全面的改革深化指導小組を設置する。同小組は改革の全般的設計、統一的計画調整、全体的推進、実行の促進を担当する。経済体制改革は全面的改革深化の重点で、核心の問題は政府と市場の関係をしっかり処理し、市場が資源配分において決定的役割を果たすようにし、同時に政府の役割を一層しっかり発揮させることにある。中国の全面的改革深化は自らの発展を促すだけでなく、地域と世界の繁栄と発展にもプラスに作用するものである。

中日関係について、楊報道官は次のように述べた。中国は先ごろ周辺外交活動座談会を開き、中国の周辺外交の基本方針は隣国に善意で対し、隣国をパートナーとすることを堅持し、隣国と仲よくし、隣国を安んじ、隣国を豊かにすることを堅持し、親密、誠実、恩恵、包容の理念を体現することを堅持するものであると提起した。日本は中国の周辺の重要な国で、座談会で提起された精神は対日関係にも同様に適用される。中日関係の発展を重視する中国の新しい指導グループの姿勢は変わっていない。中国は引き続き中日間の四つの政治文書を踏まえ、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神で中日の戦略的互恵関係を発展させることを願っている。

現在、中日関係は依然として非常に厳しい局面に直面しており、われわれは日本が中国と同じ方向を向いて進み、実際の行動をとって両国関係を早期に正常な軌道に戻し、健全かつ安定した発展を実現することを希望している。具体的には次の点である。1、中日間の四つの政治文書の原則と精神を順守し、両国の関係発展の正しい方向をしっかりとらえる。2、釣魚島や歴史など敏感な問題を適切に処理し、両国関係改善の障害を排除し、新たな難題をつくることを防ぐ。3、民間友好の伝統を十分発揚し、人文、経済・貿易、地方などの交流、協力を引き続き推進し、両国人民の間の感情と利益の絆を増進し、両国関係の社会・民意基盤を一段と固める。

東海防空識別圏について楊報道官は次のように述べた。中国政府の東海防空識別圏設定は国家主権と領土領空の安全を守り、東海上空の飛行秩序を維持するためで、国際法と国際慣例に合致している。中国の関係の措置は特定の国、目標に対するものではなく、関係区域の飛行通過の自由に影響を与えることはない。釣魚島およびその付属の島嶼、古来中国固有の領土で、中国の東海防空識別圏にこの地域が入るのは当然のことである。ここ連日、日本側は中国のこの正当な行為にとやかく言い、下心のある攻撃をしている。われわれは問いたい。世界20余りの国や地域が防空識別圏を設定しているのに、なぜ中国はだめなのか。日本は早くも40年余り前に防空識別圏を設定しているのに、なぜ中国はだめなのか。同様に国際法と国際慣例に従って防空識別圏を設定しているのには、なぜ中国はだめなのか。中国は日本が誤りを正し、中国に対するいわれのない非難をやめ、道理のない要求をやめるように促す。

白書「チベットの発展と進歩」について楊報道官は次のように述べた。先ごろ、中国国務院新聞(報道)弁公室は白書「チベットの発展と進歩」を発表した。白書はこの60年余りのチベットの発展・進歩の過程と輝かしい成果を全面的に紹介している。白書は全文2万華字で、大量のデータと事実によって六つの面からチベットの発展と進歩の状況を紹介しており、それはチベットの発展・進歩は歴史の必然であること、経済面の発展と民生の改善、政治面の進歩と人民が主人公となったこと、文化の保護と宗教信仰の自由、社会の変遷と諸事業の発展、環境保護とエコ文明づくりである。

白書は次のように指摘している。チベットの発展・進歩は正しい発展の道の選択と切り離せず、中央政府の支持と全国人民の支援と切り離せず、各民族人民の団結・奮闘と切り離せず、対外開放・協力と切り離せない。チベットの発展・進歩はだれもが認めるものである。チベットの60年余りの発展・進歩が証明しているように、チベット人民は世界人民と共に現代文明の発展の成果を享受し、自らの生活の質を高める権利があり、自らの生活様式を選択する権利がある。現在、チベット各民族人民は全国人民と共に中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のため奮闘している。

大使館の在日中国人の自主的登録について、楊報道官は次のように述べた。今年は年初から日本の関係機関が日本で再び重大な自然災害が起きる可能性があると警戒情報を何度も出している。在日中国公民の連絡先をできるだけ全面的に把握し、重大な自然災害時に迅速かつ有効に救助、支援を行うため、11月8日から在日中国人の自主的登録を実施しており、作業は現在、順調に進んでいる。

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