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駐日大使館が10月定例記者会見
2013/11/02

 

   10月30日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は10月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディアと在日華文メディアの記者30人余りが出席した。

   習近平主席のインドネシア、マレーシア訪問とアジア太平洋経済協力会議(APEC)第21回非公式首脳会議出席について、楊報道官は次のように述べた。10月2日から8日までインドネシア、マレーシアを公式訪問し、インドネシアのバリ島で開かれたAPEC第21回非公式首脳会議に出席した。習主席はインドネシア、マレーシア両国首脳とそれぞれ長時間、突っ込んだ話し合いを行い、首脳間の相互理解と友誼、信頼を深め、中国とインドネシア、中国とマレーシアの関係を全面的戦略パートナーシップに格上げすることを一致して決定し、首脳間の経常的行き来を続け、両国関係のトップレベル設計を強化することで合意した。中国はまた両国とそれぞれ経済・貿易協力5カ年計画に調印し、それぞれの発展戦略と結びつけ、新たな協力の目標と重点分野を定めた。

   今年は中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)戦略的パートナーシップ樹立10周年で、双方の関係は現在、これまでの事業を受け継ぎ、未来を開く新たな歴史的スタート地点にある。習主席は中国の対ASEAN政策を全面的に詳しく述べ、中国ASEAN関係の長期的発展目標を明確にし、ASEANと交渉を進め、善隣友好協力条約に締結することを希望した。中国はASEAN加盟国に対する開放を拡大し、中国ASEAN自由貿易圏のレベルを高め、双方の間の貿易額を2020年に1兆ドルにするとした。中国はアジア・インフラ投資銀行を設立し、ASEANおよび地域の発展途上国の相互接続建設を推進することを提案した。中国はASEAN各国と海洋協力パートナーシップを発展させ、21世紀の「海のシルクロード」を共に築くことを願っている。

   APEC出席の期間、習主席は開放型経済を続け、発展させ、アジア太平洋地域に政策協調、成長連動、利益融合という発展の枠組みの形成をはかることを提唱した。また経済構造の見直しを深め、保護貿易主義に反対し、太平洋両岸を結ぶアジア太平洋相互接続を構築することを提起した。さらにアジア太平洋の経済体(エコノミー)が開放・包容、協力・ウィンウィンの原則に従い、マクロ政策協調を強め、さまざまな自由貿易措置を統一的に計画し、APECの協調・けん引作用を高めることを呼びかけた。これはAPECの枠組みの下で協力を強化するという各国の願いと共鳴するもので、地域協力を促し、地域経済統合をはかる面での中国の建設的役割を体現している。習主席はまた会議で中国が来年、APEC非公式首脳会議を主催するうえでの基本的考えを説明した。

   李克強総理の一連の東アジアサミット出席とブルネイ、タイ、ベトナムの公式訪問について、楊報道官は次のように述べた。10月10日から15日まで李総理は一連の東アジアサミットに出席し、ブルネイ、タイ、ベトナムを公式訪問した。中国ASEAN首脳会議に出席した際、李総理は今後10年の中国ASEAN「2+7」協力の枠組みを提案し、中国の新期政府の今後の中国ASEAN関係発展に向けた政策宣言となった。ASEAN中日韓首脳会議に出席した際、李総理は10+3協力について、地域の平和・安定を断固守り、東アジア経済統合を急ぎ、地域の金融セキュリティーネットづくりを強化し、各分野の協力を深めるなどの主張を述べた。東アジアサミットに出席した際、李総理は次のように強調した。東アジア各国は戦略的協力を強め、挑戦(試練)に共同で対応しなければならない。経済協力を深め、地域の融合を促進する。安全保障面の相互信頼を増進し、地域の平和と安定を守る。南中国海問題について李総理は次のように強調した。南中国海の航行の自由はこれまで問題がなく、将来もならないだろう。南中国海の係争は直接の当事国が協議と交渉を通じ平和的に解決すべきだ。中国はASEAN加盟国と共に引き続き南中国海問題を適切に処理し、南中国海の平和と安定を共に守る。

   タイ訪問で両国間の政治面の相互信頼が強まり、実務協力に新たな突破があった。双方は鉄道協力について原則的に合意に達した。これは中国企業の海外進出のシンボル的事業になるだろう。ベトナム訪問で中越双方は伝統的友誼を守り、固め、南中国海の平和と安寧を守り、意見の相違をコントロールし、適切に解消することで重要な共通認識(コンセンサス)に達した。両国首相は、海上共同開発協議、インフラ協力、金融協力の三つの作業グループの設置を決定した。

   周辺外交活動座談会について楊報道官は次のように述べた。10月24日から25日まで周辺外交活動座談会が北京で開かれた。これは中国が新たな情勢の下で周辺外交活動に取り組むための重要な会議だった。

   習近平総書記が座談会で重要演説を行い、わが国の周辺は生気と活力に満ち、はっきりした発展の優位性と潜在力をもっており、わが国の周辺環境は全体として安定し、善隣友好、互恵協力が周辺諸国の対中関係の主流であると指摘した。

   習氏は次のように指摘した。わが国の周辺外交の戦略目標は周辺国との関係を全面的に発展させ、善隣友好を固め、互恵協力を深め、国の主権、安全保障、発展の利益を守り、周辺国とわが国の政治関係をより友好的なものにし、経済的つながりを一層強固にし、安全保障協力を一層深め、人文(人と文化)のつながりを一層緊密にすることである。

   習氏は次のように強調した。わが国の周辺外交の基本方針は、あくまでも隣国に善意で対し、隣国をパートナーとすること、あくまでも隣国と仲よくし、隣国を安んじ、隣国を豊かにし、親密、誠実、恩恵、包容の理念を体現することにほかならない。周辺諸国との善隣友好関係を発展させることは、わが国の周辺外交の一貫した方針である。善隣友好と互いに見守り助け合うことを堅持すべきだ。平等を重んじ、感情を重んじるべきだ。つねに顔を合わせ、少しでも多く行き来すべきだ。少しでも多く人心を得、人心を温めることを行い、周辺諸国がわが国により懇ろで、親しくなり、わが国をより認め、支持するようにし、親和力、感化力、影響力を強めるようにすべきだ。周辺諸国に誠心誠意相対し、より多くの友人とパートナーを獲得すべきだ。互恵・相互利益の原則にのっとって、周辺諸国と協力を繰り広げ、共通利益の一層緊密なネットワークを組み、双方の利益を融合させてより高いレベルに引き上げ、周辺諸国がわが国の発展から利益を得るよう、また周辺諸国の共同の発展がわが国に役立ち、助けとなるようにすべきだ。包容の思想を提唱し、アジア太平洋の大きな容量の下で、みなが共に発展することを強調し、一層開かれた胸襟と一層積極的な態度で地域協力を促進すべきだ。これらの理念をまずわれわれ自身が実行し、それを地域の諸国が従い、奉じる共通の理念と行動準則にすべきだ。

   中日関係について楊報道官は次のように述べた。10月23日は「中日平和友好条約」発効35周年で、この条約は初めて法律の形で中日両国が平和共存し、子々孫々友好を続ける大方向を明確した。中日双方は「中日平和友好条約」など四つの政治文書の原則を踏まえ、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神に従い、引き続き戦略的互恵関係を推進しなければならない。

   現在、中日関係は依然として非常に厳しい局面に直面している。われわれは日本が歴史と現実を直視し、釣魚島の実質的問題について中国と真剣に協議し、係争をコントロールし、問題を解決する方法を探ることを希望する。同時にわれわれは日本がこれまでの厳粛な態度表明と約束を守り、歴史問題を適切に処理し、実際の行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得ることを希望する。

   このほか楊報道官は中日首脳会談、人文交流、釣魚島問題などについて記者の質問に答えた。

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