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駐日大使館が9月定例記者会見
2013/09/28
 

   9月27日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は9月の定例記者会見を開いた。これには日本の各主要メディアと在日華文メディアの記者30人余りが出席した。

   習近平主席の中央アジア4カ国訪問と関係の会議出席について、楊報道官は次のように述べた。9月3日から13日まで習近平主席はトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスを公式訪問し、20カ国・地域グループ(G20)首脳第8回サミットと上海協力機構(SCO)ビシケク・サミットに出席した。中央アジア4カ国訪問中、習主席は関係国の元首と親密な友情と高度の信頼を築き、長期的、安定的エネルギー協力関係を確立することで一致、合意し、また各分野の協力強化で新たな重要な共通認識(コンセンサス)に達し、政府、企業間の38件の協力取り決めに調印し、中国と中央アジア各国との関係のレベルを全面的に高めた。習主席はまた「シルクロード経済ベルト」を共同で築く戦略構想を打ち出し、それによって協力モデルを刷新することを強調し、政策面の意思疎通、道路の接続、スムーズな貿易、通貨の流通、民心が通い合うという五つの点に力を入れ、点で面をけん引し、線から面に進み、地域の大きな協力の枠組みを徐々に築くことを強調した。この構想は時代発展の潮流と地域各国の共通の願いに沿ったもので、必ず地域の協力を推進し、域内各国の連携を一層緊密にし、協力を一層深め、発展の余地をさらに広げるものであり、地域の30億近い人々に恩恵をもたらすだろう。

   習主席はG20第8回サミットに出席した際、発展・革新、成長連動、利益融合の新たな理念を打ち出し、G20各メンバーがより緊密なパートナーシップを確立し、開放型の世界経済を守り、発展させることを提起した。習主席のこうした主張は参加各国から広く受け入れられ、認められ、中国の多くの観点と提案はみな「G20サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言」に取り入れられ、サミットが前向きの成果を収めるよう促すうえで建設的役割を果たした。会議出席期間中、習主席はロシア、米国、ドイツなどの首脳や国際機関の責任者と会談した。

   習主席はSCOビシケク・サミットで中国の一連の重要な呼びかけを説明し、各国が「上海精神」を一段と発揚して、運命共同体、利益共同体を築くよう導き、加盟各国が重大な中核的利益にかかわる問題で確固として互いに支持し、地域の安全と安定を共に守り、実務協力を全面的に推進し、人文(人と文化)交流と民間友好を強化することを呼びかけた。こうした主張は各国から前向きの反応を得た。会議で「ビシケク宣言」が発表され、SCOの健全かつ持続的発展をはかり、加盟各国の実務協力を深めるための一層堅固な基礎が固められた。

   中国の経済情勢について、楊報道官は次のように述べた。9月11日から13日まで第7回夏季ダボス会議が大連で開かれ、李克強総理が開幕式であいさつし、現在の中国経済情勢に対する見方を説明した。李総理は次のように強調した。中国は現在、タイプ転換・高度化のカギとなる段階にあり、経済発展のファンダメンタルズは良好で、経済は全体的に安定している。今年に入って経済の下振れ圧力に直面し、われわれは安定させつつ前進をはかり、一連の革新的政策・措置をとり、成長安定、構造調整、改革促進を統一的に計画している。1、当面と将来の両方を考慮し、マクロ経済政策を安定させている。2、改革・開放を揺るぎなく推進し、市場の活力を引き出すことに力を入れている。3、タイプ転換・高度化を見据え、構造の調整・最適化をはかっている。同時にわれわれはマクロ管理方式を刷新し、経済の動きの合理的範囲を科学的に定め、成長安定、雇用確保の「下限」をしっかり守り、インフレ防止の「上限」をしっかりとらえ、付帯のマクロ政策の枠組みを定めた。これらの措置で中国経済は持ち直し、好転がみられる。7、8月の輸出、電力使用量、工業生産額(付加価値ベース)などの主要経済指標が全体的に上昇に転じ、実体経済が活発で、市場の自信が強まり、社会の予想が好転している。

   李総理は次のように指摘した。中国経済は質と効率を高める「第2シーズン」に入った。7・5%前後の成長率は過去の2ケタ近い成長率と比べると多少低いが、世界的にみると、依然として主要経済体(エコノミー)の中で高い成長である。中国の工業化、都市化の達成までにはほど遠く、地域発展の余地と市場の潜在力が非常に大きく、改革を推進することで必ず新たな制度の活力が発揮されるだろう。われわれには経済の長期的、持続的かつ健全な発展を維持する能力も条件も完全にある。同時に今後5年間に中国の輸入は10兆㌦、対外投資は5000億㌦、海外旅行者は延べ4億人を超えると予想される。中国経済のタイプ転換と高度化は世界経済の繁栄と発展により大きく貢献するだろう。中国はこの巨大ビジネスチャンスを世界と共有することを願い、また各国が中国の発展により良好な協力環境を提供することを希望する。

   中日関係について、楊報道官は次のように述べた。1年前、当時の日本政府が中国の強い反対も顧みず、釣魚島に対し、いわゆる「国有化」を不法に実施し、中国の領土主権を重大に侵害した。そのため中日関係は深刻で困難な状況に陥り、両国間の各分野の交流・協力が深刻な影響を受けている。こうした局面は双方の長期的国益に合致せず、中国が願わないものである。中日関係を重視する中国政府の方針に変更はなく、中日間の四つの政治文書を踏まえ、中日の戦略的互恵関係を引き続き推進することを願っている。われわれは日本が歴史を直視し、未来に目を向ける姿勢で、政治的決断を下し、政治的知恵を出し、実際の行動で、釣魚島、歴史などの敏感な問題を適切に処理し、中日関係を正常に発展する軌道に戻すことを希望している。

   日本の指導者が隣国の軍事費は日本の2倍と発言したことについて、楊報道官は次のように述べた。きのう、この問題について外交部報道官が態度表明を行った。私は次の点を強調したい。第一、歴史的原因で日本の軍事・安全保障面の政策と動きはアジアの隣国と国際社会の高い関心を受けている。第二、日本の防衛費は1961年から79年までの19年間連続して2ケタの増加となった。第三、日本は軍備の拡充と軍事政策の見直しのために、さまざまな口実をつくるべきでない。特に隣国のことを言うのではなく、国家間の安全と相互信頼や地域の平和・安定の増進に役立つことをもっと行うべきである。

   このほか楊報道官は中日首脳会談、中国企業家代表団の訪日などについて記者の質問に答えた。

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