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駐日中国大使館が7月定例記者会見
2013/08/01
 

    7月31日、駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は7月の定例記者会見を行った。これには日本の各主要メディア、在日中国語メディアの記者30人余りが出席した。

    中国の経済情勢について楊報道官は次のように述べた。7月15日、中国国家統計局は関係の経済データを発表した。今年上半期、中国の国内総生産(GDP)は前年同期比7・6%増で、伸び率は若干低下したが、主要指標は依然、予測の合理的範囲内にある。中国の経済発展のファンダメンタルズは健全で、主要経済データはいずれも予測目標を達成または予測より良かった。全体的にみて、上半期の中国経済は「全体的に安定し、安定の中で前進し」、具体的には次のいくつかの面に見られた。1、経済成長が基本的に安定し、GDPの前年同期と比べた伸び率が7・5%の予測目標を上回り、5四半期連続で成長率が7・4―7・9%に安定した。2、雇用情勢が全体的に安定した。3、消費者物価が基本的に安定した。4、個人所得が安定して伸びた。

    今年下半期、中国経済が発展するうえで有利な条件と制約要因が並存し、総合的にみて、安定の維持は十分可能だ。中国は経済の全体的安定の維持と同時に、安定成長、構造調整、改革促進を統一的にはかり、安定の中で前進をはかり、タイプ転換と高度化を進める中で質的に向上し、改革に新たな突破があり、民生に新たな改善があるだろう。中国には今年の経済発展目標を達成する自信が完全にある。

    新疆の暴力テロ事件について、楊報道官は次のように述べた。6月26日、新疆ピチャ県で暴力テロ事件が起き、暴力テロリストは極めて残忍なやり方で襲撃し、警察官とウイグル族を含む罪のない人々を殺害した。極めてたちの悪い事件で、その反社会、反人類の本質が明らかになった。事件捜査状況からみて、この犯罪活動は周到に準備されたものだった。今回の事件と6月28日にホータンで起きた刃物を持って集まって騒ぎを起こした事件は、犯人の暴力テロリストが外国の「三つの勢力」(テロ、分離、過激勢力)と結託していた。犯罪者の拠点からは外国から持ち込まれた暴力テロのビデオや反動的宣伝材料が押収された。新疆の最近の暴力テロ犯罪活動は決して民族問題、宗教問題などではなく、国際社会が「三つの勢力」の本質をはっきり認識し、中国の民族団結、社会安定を守り、人民の生命・財産の安全を保障するための必要な措置を理解し、支持することを希望する。

    中央政府が新疆地区で実施している民族、宗教政策は中国の国情と新疆の実情にかなったもので、新疆の各民族人民の擁護と支持を受けている。現在、新疆の経済・社会発展情勢は全体的に良好で、各民族大衆は安定を思い、発展をはかり、調和を願い、素晴らしい幸福な生活を築くため奮闘努力している。中国政府は暴力テロ勢力、暴力テロ活動に断固反対し、これを取り締まり、人民の生命・財産の安全を断固守り、民族団結、社会安定を断固守り、新疆の発展のため引き続き良好な環境を築く。

    中日関係について楊報道官は次のように述べた。中国は中日関係を一貫して重視している。両国は互いに重要な隣国で、中日関係の健全かつ安定した発展の維持は両国と両国人民の根本的利益にかない、また地域の平和と安定にも役立つものである。中国は中日の四つの政治文書を踏まえ、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神に従い、中日関係の改善と発展をはかることを願っている。現在、両国関係は厳しい局面に直面しており、日本側が歴史と現実を直視し、関係の問題を適切にコントロールし、処理して中日関係を早期に通常の発展軌道に戻すため努力することを希望している。

    安倍首相の「日中双方が共に努力し、困難を乗り越えるべきだ」、「胸襟を開いた対話を希望する」などの態度表明について楊報道官は次のように述べた。中国は日本の指導者の両国関係についての最近の態度表明に留意している。中日関係の改善・発展は両国の根本的利益にかなうもので、われわれは両国間の問題を適切に処理し、両国関係を改善するのに役立つ建設的、積極的姿勢を歓迎する。より重要な点は日本がそうした姿勢を実際の行動に移すことにある。同時にわれわれは日本側の後ろ向きの言動が少なくないことにも留意している。対立や対決の感情を刺激し、両国関係の改善・発展を阻害することに中国は断固反対する。

    このほか楊報道官は日本の斎木昭隆外務事務次官の訪中や日ロ関係などに関する記者の質問に答えた。

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