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程永華大使,駐日大使館の定例記者会見に出席
2013/03/31
 

   3月29日、程永華大使は駐日大使館の3月定例記者会見に臨んだ。これには日本の主要大メディア、在日華文メディアの記者50人余りが出席し、大使館報道官の楊宇・参事官が司会を務めた。

   程大使はまず、第12期全国人民代表大会(全人代)第1回会議と政協第12期全国委第1回会議の状況を紹介し、次のように述べた。

   今年は第18回党大会の精神を全面的に実行に移すスタートの年であり、小康社会〈わりあいゆとりのある社会〉の全面的完成のための基礎を固める重要な段階でもあり、今回の「両会」は過去を受け継ぎ未来を切り開くもので、中国の改革・発展の全局にかかわっており、その意義は大きい。

   会議では法に基づいて、中国の新しい国家機関の指導者が選出された。新しく選ばれた指導部のメンバーは若くて元気があり、真面目で実務に励み、強い執政〈政権担当〉能力をもち、中央と地方での豊富な業務経験を積んでおり、中国の国情をよく知るとともに、広い世界的視野をもっている。中国の指導グループの歴史的な新旧交代によって、中国共産党の第18回大会で決まった目標の任務を実現し、改革・開放と社会主義近代化を推進する重要な組織面の保証が与えられた。

   会議では中国の夢の実現というスローガンが掲げられた。新しい指導グループが中国の夢の実現を打ち出したのは、各民族人民の心を語ったもので、各民族人民の共通認識の凝集である。中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現は、国家の富強、民族の振興、人民の幸福を実現することにほかならない。中国の夢を実現するには、中国の道を歩み、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく前進しなければならない。中国の夢を実現するには、中国の精神を広く発揚し、愛国主義を中心にした民族精神と改革・革新を中心にした時代精神を伝え受け継ぎ、発展させなければならない。中国の夢を実現するには、中国の力を結集しなければならず、13億の中国人民が心を一つにし、力を一つにする必要がある。われわれが実現する中国の夢は、中国人民だけでなく、各国人民にも幸せをもたらすものだ。

   会議では「国務院機構改革・機能転換プラン」が承認された。これは11期3中総〈1978年12月開催〉以降、中国で始動した7回目の国務院機構改革である。今回の機構改革は、引き続き機構の簡素化と権限の委譲、制度・仕組みの整備、行政機能の向上を狙い、機能の転換と職責関係の正常化をめぐって、大省庁制への改革を着実に進めた。簡単に言えば、政府が職責の境界の見直しと介入の削減を通じて、自主権を地方政府、社会組織や市場・企業に引き渡すか、委譲することにほかならない。中国政府は壮士腕を絶つ〈思い切った行動をとる意〉決意を示し、国務院の構成省庁を27から25に減らした。改革の内容は主に、鉄道の行政・企業分離、衛生・計画出産、食品・医薬品、報道出版・ラジオ映画テレビ、海洋、エネルギーなどの管理機関の統合、強化である。

   会議では今期政府の活動目標が明確にされた。第一に経済の発展を持続させることで、2013年の経済成長の達成目標を再び7・5%に定めた。ポイントは経済のタイプ転換を推進し、質と効率、雇用と所得、環境保護と資源節約をさらに引き上げ、中国経済のバージョンアップをはかることである。第二にたえず民生〈暮らし〉を改善し、都市・農村住民、特に低所得者の所得を重点的に引き上げ、中所得グループの拡大を続ける。第三に社会の公正をはかる。このほか、新しい政府は新しいタイプの都市化(町を含む)を加速し、環境汚染と食品安全性の対策を強化し、引き続き諸分野の全面的改革を推し進める。

   会議では、平和的発展の道を堅持する中国の確固たる決意が再度明確にされた。中国には13億余の人口がおり、近代化の実現にはまだ長い道のりを歩まなければならず、永続的な平和な国際環境が必要である。たとえ中国が発展し強大になっても、われわれは覇権を求めない。中国には平和を愛し、和をもって貴しとなす伝統的考えがあり、近現代史において帝国主義の侵略を受けた苦い経験がある。己の欲せざるところ、人に施すなかれ、これは中国人の信条だ。われわれは平和、発展、協力、ウィンウィンの旗印を高く掲げ、常に変わらず平和的発展の道を歩み、互恵・ウィンウィンの開放戦略をとる。世界各国との友好協力の発展に力を尽くし、しかるべき国際的責任と義務を果たし、引き続き各国人民とともに、世界の平和と発展を促進していく。

   程大使は次のように語った。中国の「両会」期間中、中日関係は大いに注目され、会議で討議されたほか、多くの記者も関心を寄せていた。中日関係についていくつか感じたことを述べたいと思う。

   第一は当面の中日関係の情勢をどうみるかだ。中日関係はいま国交正常化後、最も厳しい局面にあり、深く憂慮され、胸が痛む。昨年は中日国交正常化40周年にあたり、本来なら両国関係の過去を受け継ぎ、未来を切り開く年のはずだった。双方はそのために多くの準備をし、「国民交流友好年」活動の開催を決定し、600近い交流・協力事業を企画した。両国は金融協力、省エネ・環境保護、人文〈人と文化〉交流などの分野で重要な成果を収めた。残念ながら、日本政府が中国の断固たる反対を省みず、「島購入」を強行したため、両国関係はかつてない困難な局面に陥り、各分野の交流・協力に重大な影響が生じた。現在の両国関係の不正常な状態は、どちらの側の利益にもならない。

   第二は中国の新政権の対日政策をどうみるかだ。中日関係の発展を重視する中国政府の方針は変わっていない。習近平主席ら中国側指導者が最近、公明党の山口那津男代表や日中経済協会代表団と個別に会見した際強調したように、中国と日本は互いに重要な近隣国であり、中日関係を発展させ、促進することは両国と両国人民の根本的利益にかなうだけでなく、地域と世界の平和、安定、発展にも資する。中国側は日本側と共に努力し、中日の四つの政治文書を基礎に、戦略的互恵関係を共同で推し進めることを願っている。

   第三は当面の中日関係をどう改善するかだ。目下、中日関係が直面している最大の問題は釣魚島問題であり、中日関係を改善するにはこの問題を避けて通れない。日本側の「島購入」は両国の古い世代の指導者による重要な了解事項と共通認識を完全に破壊するものであり、中国は必要な措置をとって国家の領土主権を守らざるをえない。同時に、中国側はずっと、さまざまのルートと形を通して、日本側と釣魚島問題について接触と協議を続け、問題の適切な解決のために大きな努力を払っている。日本側が歴史と現実を直視し、実際の行動によって、中国側と歩み寄り、対話と協議を通じて釣魚島問題の適切な管理・解決方法を見いだし、両国関係を再び正常な軌道に戻すよう希望する。同時に、日本側は中国の発展を客観的に認識すべきだ。中国は独立自主の平和外交政策をとり、平和的発展の道を揺るぎなく歩んでいる。隣国に善意で接し、隣国をパートナーとする姿勢を堅持し、地域の平和、安定と発展に重要な貢献をしている。日本は戦後長い間、平和の道を歩み、大きな成果を収めた。中国と日本は2008年に調印した4番目の政治文書で、両国は互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならず、相互に相手側の平和的発展を支持すると明確に規定した。これは両国の戦略的互恵関係の重要な中身である。最近、日本国内に中国の「脅威」を喧伝する声があるが、これは事実に合わないし、両国の戦略的相互信頼を損ない、両国関係の改善と発展にマイナスである。われわれは日本側が中国の発展を客観的に認識し、前向きの対中政策をとるよう希望し、またメディアの皆さんが中国を客観的に報道し、両国関係改善のために積極的な役割を果たすよう希望している。

   ある記者が、中国と日本の指導者は中日韓首脳会議の際に二国間会談を行うだろうかと質問した。程大使はこう述べた。中日関係の発展を重視する中国政府の方針は変わっていない。当面の急務は日本側が実際の行動を示し、両国間の問題を適切に処理、解決して、両国のハイレベル往来に必要な条件を整えることだ。3カ国首脳会議については、3カ国がいま外交ルートを通じて意思疎通をはかっている。

   程大使は朝鮮半島情勢について、次のように述べた。目下、朝鮮半島情勢は非常に複雑で敏感だ。半島と北東アジア地域の平和と安定を守ることは国際社会の共通の利益に合致する。中国は関係各国が冷静さと自制を保ち、これ以上情勢をエスカレートさせかねない動きを避けるよう求めている。われわれは各国が対話・話し合いを堅持し、6カ国協議の枠組み下で、半島の非核化問題を解決するとともに、半島と北東アジア地域の長期的安定を根本的に実現する有効な方途を模索するよう呼びかけている。中国はこのために引き続きたゆまぬ努力を払っていく。

   程大使は記者団の他の質問にも答えた。

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