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駐日大使館が11月定例記者会
2018/12/05
 

    11月28日、張梅中国駐日大使館報道官が11月の定例記者会を開いた。日本の各大手メディア、ネットメディアと在日中国語メディアの記者20人近くが出席した。

    張梅氏は次のように説明した。習近平主席はアジア太平洋経済協力会議(APEC)第26回非公式首脳会議に出席した際、世界経済発展の正しい方向をつかみ、国際社会の効果的ガバナンスの道筋を探ることについて、五つの主張を行った。即ち、開放の方向を堅持し、発展の空間を広げる。発展の方向を堅持し、人民の福祉を増進する。包摂の方向を堅持し、融合と相互参考を促す。革新の方向を堅持し、成長の源泉を開く。ルールの方向を堅持し、グローバルガバナンスをより完全にする。中国はより責任ある精神、より開放的で包摂的な度量、より高い質の成長によって、自身の発展を実現すると同時に、世界各国が共に繁栄するためにより大きな貢献をするだろう。

    張梅氏は第1回中国国際輸入博覧会の状況を紹介し、次のように述べた。中国は対外開放を一段と拡大し、輸入の潜在力を引き出し、関税を一段と引き下げ、通関円滑化の水準を引き上げる。市場参入の緩和を続け、金融業、サービス業、農業、採鉱業、製造業などの業界の開放を着実に拡大する。今後15年間に、中国の商品とサービスの輸入はそれぞれ30兆ドルと10兆ドルを超えることが見込まれる。中国は世界一流のビジネス環境作りに力を尽くし、中国国内で登録された各種の企業に一視同仁の態度をとり、平等に処遇していく。中国は対外開放の新たな「高地」〈他より優位に立てるところ〉を築き、自由貿易試験区の改革と革新の深化を支持していく。中国は地域包括的経済連携協定(RCEP)の早期妥結を後押しし、中日韓自由貿易圏交渉を加速させることを願っている。

    張梅氏はさらに次のように表明した。12月3日、中国駐日大使館は日本経団連と改革開放40周年記念・中日経済貿易協力シンポジウムを共催する。日本による中国の改革開放プロセスへの参加と双方の経済貿易協力の成果を回顧し、今後の協力の方向を展望し、中日の実務協力を一層進めるために提言献策を行って、双方の一層力強い勢いの、一層深い融合を図り、より高い次元、より広い領域での互恵とウィンウィンを実現することに狙いがある。今回のシンポジウムは中国外交部、発展改革委員会、商務部、日本外務省、経産省などが後援し、李肇星元外相、程永華駐日大使、発展改革委員会、商務部、国務院発展研究センターおよび社会科学院の関係責任者など中国側来賓と福田康夫元首相、日本政府代表、経団連の主な責任者など日本側来賓のほか、中日経済界、シンクタンクの学者、ニュースメディア、友好団体、華僑華人代表ら200余人が出席する。中日メディアのみなさんの取材報道を歓迎する。

    張梅氏はまた、中日関係、中米貿易摩擦などについて質問に答えた。