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駐日大使館が5月定例記者会見
2018/06/06
 

    5月31日、駐日中国大使館報道官の張梅・参事官は5月の定例記者会見を開いた。日本の各大手メディア、ネットメディア、在日中国語メディアの記者20人近くが出席した。

    張参事官は、第7回中日韓首脳会議出席と日本公式訪問のため李克強総理が5月8日から11日まで訪日したことに関する状況について次のように説明した。今回の訪問はスケジュールが密で、内容が充実し、形態が多様で、実り多い成果を収めた。訪問中、李総理は中日平和友好事業の再出航を後押しし、着実に遠くまで進めなければならないと何度も強調し、また安倍晋三首相は、日中関係は競争から協調という新しい時代に入り、両国指導者が中日関係の発展方向について重要な前向きのシグナルを送ったと述べた。双方は経済、文化、安全保障など各分野に及ぶ10件の協力文書に調印した。双方はさらに各分野の交流と協力を一段と強めることで幅広い共通認識〈コンセンサス〉を得た。

    双方は、中日関係の改善は両国人民の利益に合致し、アジアさらには世界の平和、安定、発展に有益であることを一致して確認した。今年は中日平和友好条約締結40周年であり、双方は中日の四つの政治文書の基本原則を順守し、歴史、台湾などの問題における関連の共通認識を順守し、両国関係の政治的基礎を守り、中日は互いに協力パートナーであり、脅威にならないという共通認識を実際の行動で示すことを確認した。

    双方は、中日は経済面で強い相互補完性があり、革新・発展分野で対話と協力を進め、技術進歩と共同研究を図るだけでなく、知的財産権を保護することも可能だと一致して確認した。双方は金融協力を深め、できるだけ早期に両国の通貨スワップ協定に調印し、中国が日本に2000億元の人民元適格海外機関投資家(RQFII)投資枠を供与することで合意した。双方は日本での人民元クリアリングバンク設立について協議した。中日両国は国際貿易自由化を共に守り、グローバル化の発展を推進し、中日韓自由貿易協定(FTA)と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の交渉プロセスを共に後押しすべきだ。

    双方は今年の中日平和友好条約締結40周年、東京でのオリンピック大会開催、中国での冬季オリンピック大会開催という契機をうまく生かし、文化、教育、スポーツ、地方、青少年、観光など各方面の交流と協力を強め、人文〈人と文化〉交流をさらに広げ、両国市民の心の交流を促進することで合意した。日本人民に対する中国人民の友好的感情を示すため、中国は日本に新たに2羽のトキを提供する予定だ。

    今回の中日韓首脳会議では、3カ国の首脳が3カ国協力強化および共に関心を寄せるその他の問題について深く意見を交換した。会議では充実した内容の「共同宣言」が発表された。中日韓首脳は多角的貿易体制を守り、保護主義に反対し、貿易・投資の自由化と円滑化を推し進めるという力強いシグナルを送った。3カ国は中日韓FTAとRCEPの交渉を加速することで合意した。また「中日韓+X」協力メカニズムを構築し、3カ国のそれぞれの優位性の相互補完を行い、第4国市場を共同で開拓し、3カ国の国際競争力を高め、地域各国のより良くより速い発展の実現をリードし、促進することで合意した。

    張参事官は次のように述べた。李総理の今回の訪問は申し分のない成功を収め、中日関係が再び正常な発展の軌道に戻るのを後押しした。中日双方は今後両国指導者が得た各共通認識を出来るだけ早く実行に移し、中日関係が正常な軌道において着実に遠くまで進むよう確実に後押ししていく。

    さらに、まもなく開かれる上海協力機構(SCO)青島サミットの関連状況についても説明した。

    このほか中日関係と朝鮮半島問題などに関する記者の質問に答えた。