駐日中国大使館報道官,日本の防衛白書の中国に関する誤った内容について記者の質問に答える
2021/07/13

 問:7月13日、日本政府は2021年版「防衛白書」を発表し、中国は軍事発展の面で「透明性に欠け」、東中国海、南中国海などで「実力で現状を変更」しているとし、中国の海警船の釣魚島周辺での活動を「国際法違反」とし、「台湾情勢は日本の安全保障と国際安定にとって非常に重要」などと記し、香港や新疆などに関わる問題を持ち出している。これについてコメントは。

 答:日本政府の2021年版「防衛白書」は誤った立場を取り続け、基調が一段とネガティブで、中国の国防・軍隊建設をわけもなく非難し、台湾などの問題で中国の内政に乱暴に干渉し、東中国海、南中国海問題で従来の主張を繰り返し、国家主権と利益を守る中国の正当な行動を意のままに中傷し、いわゆる「中国の脅威」を誇張している。中国は極めて不満で、断固反対する。すでに日本に厳重な申し入れを行った。

 中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩み、防御的国防政策を実行し、常に世界平和の建設者、グローバル発展の貢献者、国際秩序の擁護者である。中国の国防建設の目的は自らの主権、安全、発展の利益を守ることで、正当かつ合理的で、非難されるものではない。日本は周辺の安全保障上の脅威を誇張し、自らの軍事拡張の規制を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作るのではなく、歴史の教訓を確実にくみ取り、平和的発展を堅持し、地域の平和と安定に役立つことをより多く行うべきで、その逆であってはならない。

 海洋に関わる問題に対する中国の立場は一貫し、揺るぎないものである。釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土である。中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使である。中国は国家の領土主権と海洋権益を断固守り、同時に交渉と協議を通じ、海上についての意見の相違を適切に処理するため尽力している。現在、南中国海情勢は全体的に安定しており、日本は南中国海問題の当事国ではなく、口を出す権利はない。「海警法」制定は中国の通常の立法活動で、関係の内容は国際慣例や各国の実践と合致しており、日本が蒸し返すことには全く道理がない。

 台湾、香港、新疆に関する問題は完全に中国の内政で、いかなる外部の干渉も容認しない。いかなる者も中国人民の国家主権と領土保全を守る固い決意、堅固な意志、強大な能力を見くびってはならない。台湾問題は中日関係の政治的基礎に関わるものある。日本が「防衛白書」を利用し、台湾問題に手出しすることは中日間の四つの政治文書の精神と日本自らの約束に重大に背くもので、一つの中国の原則と国際関係の基本準則〈規範〉に重大に反するものである。

 最近一時期から日本は中国に関する問題をもてあそび続け、中日関係の雰囲気を悪化させ、双方の相互信頼を損ない、両国関係を重大に阻害している。中国は日本が中国に対する考えを確実に改め、中国の内政に干渉し、中国の利益を損なういかなる言動もやめ、両国関係により大きな損害をもたらすのを回避するよう促す。