第１１期全国人民代表大会（全人代）常務委第７回会議は２８日、採決のすえ、「中華人民共和国と日本国の領事協定」を批准した。

    中日国交正常化以来、両国関係はたえず深まっている。中国の国益と公民の合法的権利・利益を守り、二国間領事協力を規整、促進するため、１９９１年から、中国は中日両国の二国間領事協定の締結を推進し、２００２年６月、両国は二国間領事協定を結ぶことで共通認識（合意）に達した。０２年８月、国務院は外交部の請訓を承認し、日本との領事協定締結交渉に同意した。その後、中日双方の代表団は北京と東京で前後８回の交渉を行い、０８年３月、協定の全条項について一致した。０８年１０月２４日、中国の胡正躍外務次官補と日本の宮本雄二大使がそれぞれ自国を代表して北京で中日領事協定に調印した。

    同協定は計１５条で、主な内容は領事用語に関する定義、領事任務、領事館・領事館構成員の便宜、その他の国際協定との関係、協定の発効および終了手続きなど。中日領事協定は、「領事関係に関するウィーン条約」を基礎にしており、次のような特色がある。第一にウィーン条約の普遍的原則を取り入れた。第二にウィーン条約の相互補完関係を体現している。第三に公民の権利・利益保護の内容を前面に出している。