中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で２５日、「中華人民共和国と日本国の領事協定」の審議・批准を求める国務院の議案、「中華人民共和国とメキシコ合衆国の犯罪人引き渡し条約」の審議・批准を求める国務院の議案および「中華人民共和国とペルー共和国の民事・商事司法共助に関する条約」の審議・批准を求める国務院の議案の審議が始まった。

    １９９１年から、中国は日本との二国間領事協定の締結を推進し、２００２年６月、中日両国は二国間領事協定を結ぶことで共通認識（合意）に達した。０２年８月、国務院は外務省の請訓を承認し、日本との領事協定締結交渉に同意した。その後、中日双方の代表団は北京と東京で前後８回の交渉を行い、０８年３月、協定の全条項について一致した。０８年１０月２４日、中国の胡正躍外務次官補と日本の宮本雄二大使がそれぞれ自国を代表して北京で「中日領事協定」に調印した。

    同協定は計１５条で、主な内容は領事用語に関する定義、領事任務、領事館・領事館構成員の便宜、その他の国際協定との関係、協定の発効および終了手続きなど。

    政治、経済・貿易関係の発展に伴い、中国、メキシコ両国は司法分野でも徐々に協力を進めている。国務院の承認を得て、２００８年７月１１日、中国の楊潔チ（たけかんむりに褫のつくり）外相とメキシコのパトリシア・エスピノサ・エトリアノ外相はそれぞれ自国を代表して、北京で「中国メキシコ犯罪人引き渡し条約」に調印した。

    同条約は計２２カ条で、主な内容は犯罪人引き渡し義務、引き渡しの可能な犯罪、引き渡しを拒否すべき理由、引き渡しを拒否できる理由、国民の犯罪人引き渡し、連絡方法、紛争の解決、条約の発効・改正および終了手続きなど。

    中国とペルー両国の経済・貿易関係の拡大と深化に伴い、双方の人的往来も一層頻繁になり、民事・刑事事件がしばしば起きている。２００８年３月１９日、中国の楊潔チ外相とペルーのホセ・アントニオ・ガルシア外相はそれぞれ自国を代表して、北京で「中国ペルー民事商事司法共助条約」に調印した。

    同条約は計３３条で、主な内容は条約の適用範囲、司法共助の連絡方法、司法文書送達、証拠調べ、裁判所の裁判文書と仲裁裁定の承認および執行、法律資料の交換、紛争の解決、条約の発効・改正および終了など。

（北京２月２５日発新華社）