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17期5中総の精神に学び,駐日大使館教育部が「日本留学生『12・5計画提案』テーマ座談会」を開催
2010/12/06
 

 17期5中総の精神をさらに学び、貫徹実行して、広範な留学生がわが国の「第12次国民経済・社会発展5カ年計画」策定のために提言献策するのを奨励するため、駐日大使館教育部は11月28日午後、「日本留学生『12・5計画提案』テーマ座談会」を開いた。これには東京大学、東京工業大学、早稲田大学など複数の大学や研究所の学者、留学生40人近くが出席した。孫建明公使級参事官と教育部の一部外交官も参加した。

 座談会で、留学生たちは、国によるハイレベル大学公費留学生事業は、海外の先進的教育資源を利用して、国際的視野と革新精神をもつ優れた人材を養成するための重要な措置であると述べた。そして関係官庁が事業実施後5年間の成果と経験を真剣に総括し、国の建設に差し迫って必要な人材、海外の大学の強い分野などについての調査研究を強化することによって、選抜、派遣作業をより的確に進め、奨学金の効果を十分に発揮させるよう提案した。

 留学生たちはまた、海外留学生は国のために働く熱意が高いが、長い間外国にいるため、国内の求人情報をタイムリーにつかむのが難しいことに触れた。そして国が引き続き帰国して働く留学生のためのプラットホーム(支援の場)づくりを進め、海外留学生の情報データベースを充実させ、帰国して働き、国のために働く留学生のグリーンルート(支援ルート)を築くよう提案した。

 留学生たちはさらに、自分の仕事や勉学の体験と結びつけて、わが国の大学教育改革について若干の提案を行った。海外のハイレベル大学の先進的管理(マネジメント)の経験を積極的に導入する、ハイレベル教官陣の養成の度合いを強める、複数のレベル、ルートで国内の大学と海外の大学の交流を促進する、大学・企業提携を強力に推進し、大学と企業のウィンウィンを実現する、経費の投入を増やし、基礎研究を重点的に強化する、など。

 孫建明公使級参事官は席上、17期5中総の精神、全国教育工作会議、「国家中長期教育改革・発展計画要綱」の内容と関連づけながら、自ら学習で得たことを語った。孫参事官は次のように指摘した。「12・5」計画期はわが国の小康社会(わりあいゆとりのある社会)の全面建設にとって大事な時期であり、改革・開放を深め、経済発展パターンの転換を速めるための堅塁攻略期(正念場)である。「12・5」計画期の中心任務は民生の改善、社会的公平の促進、革新(イノベーション)型国家建設の加速にほかならない。したがって、「12・5計画」の策定では、何が必要で、どう解決し、どんな政策をとればよいか人々に聞かなければならない。留学生たちが教育・人材事業の「12・5計画」のために積極的に提言し献策したことに心から感謝する。みなさんの意見や提案を真剣にまとめて、国内に報告し参考にしたい。最後に、孫参事官は広範な日本留学生が勉学に励み、まじめに研究し、積極的に国のために働き、近代的祖国の建設に貢献するよう激励した。

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