北京で開かれていた第１１回中日韓環境相会合が１４日、閉幕した。３国の環境相は国際金融危機の下、環境対策をどのように進めるかについて意見を交換し、また今後５年間の環境協力について話し合い、優先して協力する１０項目の方向を決めた。

    中国の周生賢環境保護相が会合終了後に記者会見し、次のように説明した。日本の斉藤鉄夫環境相、韓国の李萬儀環境相と共に２日間の会合で、環境協力プロジェクトの具体的実施状況を振り返るとともに、環境意識の向上、環境保護への人々の参加促進、環境産業協力、低炭素製品認証、協力効果研究、循環型経済とグリーン成長、グリーン都市と生態保護、化学物質と危険固体廃棄物の国境を跨ぐ管理協力、地域大気汚染対策、水汚染対策の１０項目を今後５年間の３国の優先協力方向とすることを決めた。

    今会合で世界的金融危機の下での環境対策推進が討議され、各国の有益な試みが紹介された。３国環境相はまた年内に中国で開かれる第２回中日韓首脳会議での採択に向けて提出する共同声明について審議した。中日韓３国の現段階で関心が寄せられているホットな環境問題がその主な内容となっている。

    会合期間中、中国と日本は両国の「環境協力を一層深める覚書」と「環境宣伝教育・技術分野の協力を一層深める覚書」に調印した。

    中日韓環境相会合は毎年１回、３国で順番に開かれている。３国首脳会議の共通認識を実行に移し、直面している地域環境問題を探り、解決し、地域の持続可能な発展をはかることを目的としている。    （北京６月１４日発新華社）