日本の民間人の１００万㌦の寄付による１０００㌶の防風林建設事業が１８日、新疆トルファン盆地の「風の巣」といわれるトクス県で始まった。新疆で外国の民間資金を導入して行われる初の大型生態保護事業。

　１００万㌦を寄付したのは大阪の矢崎勝彦将来世代国際財団理事長（６５歳）で、家族と自社の幹部合わせて２０人余りがトクス県の砂漠を訪れ、自ら植樹した。そして２０年後にこれらの木々が地元の人々の生活改善に役立つよう希望した。地元の１万人余りがこの事業の植樹造林に参加した。

　矢崎氏は関西の有名な実業家で、環境保護にも尽力している。中国の四川、貴州、新疆で資金を出して生態系保全の広報活動や植樹造林、貧困地区の教育事業支援を行った。またインドなどでも植樹造林、環境保護の理念を伝えている。

　トクス県はトルファン盆地東部にあり、風力８以上の強風が年間１００日以上吹く、砂嵐の発生源の一つ。新疆の強風で有名な「三十里風区」も同県にある。今年２月末には強風で列車が転覆するという事故も起きた。防風林事業は同県のオアシス北部で実施されるもので、「三十里風区」の強風発生源に位置している。

　（ウルムチ３月１８日発新華社）