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北東アジア地域の航空協力強化 中日韓3国呼びかけ
2006/06/10

 

 中国、韓国、日本の政府高官と専門家は9日、韓国・仁川で地域の経済発展・繁栄を促すため、中日韓が地域の航空協力を強化し、共通の航空市場の形成をはかる必要があると指摘した。

 仁川で開かれた第1回北東アジア航空自由化国際学術セミナーで呼びかけたもので、韓国外交通商省貿易交渉局の金賢鐘局長は次のように指摘した。

▽現在、韓中日3国の国民総生産(GNP)は世界の20%を占め、3国の協力は地域経済の発展と市場の安定をはかるものである。

▽北東アジア地域の現在の航空協力は従来の二国間取り決めをもとにしたものに留まっている。韓国政府は3国が航空自由化を実現することで、経済発展と航空関連産業の繁栄が全面的に促され、地域全体により多くの乗客とより質的に高いサービスがもたらされ、3国間の自由貿易協定(FTA)交渉にプラスの影響を与えると確信している。

 中国民間航空総局国際協力司(局)の武洲宏副司長は「3国の民間航空管理部門はますます発展する国際民間航空市場に対して、対話と協力を進め、北東アジア地域の人の交流を拡大し、地域の貿易と投資を促進する必要がある。現在の状況の下、今後3国間の航空自由化は二国間交渉を踏まえて徐々に進められ、航空会社の株式相互保有や互恵の地域協力が最終的に実現するだろう」と述べた。

 日本国土交通省の国際航空を担当する井手憲文氏は次のように指摘した。中韓両国の日本の貿易に占める比重がますます増しているのに伴い、日中と日韓の航空交流が近年、ますます盛んになり、1999年から昨年までに日中と日韓の定期便の便数は2倍、乗客と航空貨物の輸送量は2倍以上になった。北東アジア地域の航空協力は現在、ますます拡大し、深まっている。

 国際民間航空機関(ICAO)の統計によると、国際的航空需要は2020年まで5%以上の伸びを維持する。アジア地域は世界の航空市場におけるシェアが昨年の25・5%から2020年には43%に拡大し、市場規模は年間4000億ドルに達する。

 セミナーは会期1日で、韓国航空輸送研究院の主催。中日韓の政府、民間航空管理部門、航空業界の担当者と専門家120人余りが出席した。

 (ソウル6月9日発新華社)

 

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