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第27回中日韓水産研究者協議会が東京で開催
2016/12/01
 

    11月8日から10日まで、第27回中日韓水産研究者協議会が東京で開かれた。中日韓3カ国の専門家21人が「水産資源評価の精度向上」「気候、環境変化による関連水域の水産資源変動への影響」「資源および漁業漁労総合管理」などの課題をめぐって各自の研究成果を発表し、情報や見解を交わした。目的は中日韓の水産専門家が3カ国の隣接水域の海洋環境、生物形態、資源の培養・管理などを研究・討論することを通じ、関連水産資源の持続可能な利用、漁業協力および友好交流を促進することにある。

    9日午後、第27回中日韓水産研究者協議会の科学研究交流会終了後、「中日韓水産研究者協議会終了式」が行われ、27年間続いたこのプロジェクトに円満に終止符が打たれた。日本水産庁の長谷成人次長、駐日中国大使馆の阮湘平公使級参事官、国立研究開発法人水産研究・教育機構の宮原正典理事長、駐日韓国大使館の鄭東根海洋水産官、公益財団法人海外漁業協力財団の竹中美晴理事長、一般社団法人大日本水産会など各機関の代表および第27回中日韓水産研究者協議会参加の研究者全員計50人余りが27年間途切れることなく開催されたこの協議会の終了を共に見届け、27年間にわたる中日韓水産研究者協議会の持続的交流の足跡と実り多い成果を振り返るとともに、同協議会終了後の3カ国の水産研究および漁業協力への期待を表明した。

    「中日韓水産研究者協議会」は日本の海外漁業協力財団が資金援助しており、中国の水産科学研究院、日本の水産研究・教育機構と韓国の国立水産科学院の共催によるもの。同協議会の始まりは1990年に中日韓3カ国の後押しにより日本で開かれた「黄海の有用な水産資源育成研究者協議会」。毎年特別に課題を設け3カ国が輪番で開いてきた。この27年間、中日韓3カ国の計545人の研究者が「中日韓水産研究者協議会」の技術研究討論と現場交流に参加し、海洋漁業資源の保護と利用分野における3カ国の研究の進展を力強く促し、3カ国ひいては世界の海洋漁業の持続可能な発展のために有効な科学技術サポートを提供し、しかるべき貢献をした。今後、3カ国は経験をとりまとめた上で、新たな協力の枠組みを築くことを模索する。

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