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程永華駐日大使,第7回中日省エネ・環境保護総合フォーラム出席
2012/08/10
 

   8月6日、程永華大使は東京で行われた第7回中日省エネ・環境保護総合フォーラムの開幕式に出席し、あいさつを述べた。このフォーラムは2006年に創設されたもので、中国の国家発展・改革委員会、商務部、駐日大使館、日本の経済産業省、日中経済協会が共催している。今回のフォーラムには中日両国の政府、企業の関係者および専門家、学者1000名余が参加し、中国側から張平・国家発展改革委主任、高虎城商務部国際貿易交渉代表兼副部長、日本側から枝野幸男経済産業大臣、細野豪志環境大臣、張富士夫日中経済協会会長が出席し、あいさつした。

   張主任は次のように述べた。中日の省エネ・環境保護協力は、両国の戦略的互恵関係の促進、経済・貿易協力の強化、世界的気候変動への積極的対応に重要な意義がある。中国政府は「第12次5カ年計画期(2011―15年)」の省エネ・環境保護産業発展計画を発表し、省エネ・環境保護産業の育成を新たな産業の柱にすることを打ち出した。中国が省エネ・環境保護産業を発展させることは、内需拡大、安定成長、省エネ・排出削減、民生改善に役に立つだけでなく、省エネ・環境保護分野の国際協力に一層大きな市場を提供できる。今や中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、日本は中国への第3位の投資国となっている。省エネ・環境保護は中日経済・貿易協力の新たな焦点、新たな成長点であり、双方は政策対話を一層進め、技術的成果を共有し、共同プロジェクトに積極的に取り組まなければならない。

   枝野経産相は次のように述べた。このフォーラムは両国の省エネ・環境保護分野の協力の重要な場となっており、中日はフォーラムを通じ、これまでに171件の協力プロジェクトについて合意した。省エネ・環境保護協力は、今後の日中両国の経済成長の柱の一つとなり、両国の経済・貿易協力の中心となるだろう。

   高副部長は次のように述べた。省エネ・環境保護は中日の経済貿易協力の重点分野、新たな成長点となり、両国の経済団体と業界組織は両国企業の交流・協力強化をはかっており、協力のビジネスモデルが徐々に確立されつつあり、分野が絶えず広がっている。今後、中国商務部は日本政府の関係省庁、経済団体、金融機関と共に両国の省エネ・環境保護分野の政策交流・協調を強め、制度の整備を急ぎ、この分野の貿易・投資の実務協力拡大の着実な拡大をはかっていく。

   程永華大使はあいさつの中で次のように述べた。中日は省エネ・環境保護協力を深める重要な好機を迎えている。第一に、中日両国は「省エネ・環境保護」を国の発展戦略の重要な位置に据えている。現在、中国は工業化、都市化過程の肝心な段階にあり、省エネ・排出削減を大いに進め、エネルギー効率を高め、環境の質的改善をはかり、資源節約型の環境に優しい社会を築くことが「12・5」計画の重要な任務となっている。日本政府はこのほど2020年までの中期経済成長戦略を策定し、「省エネ・環境保護」を「日本再生」の三大プロジェクトの一つにしている。第二に、中日は省エネ・環境保護分野で協力の潜在力が大きく、協力の余地が広がっている。中国は近年、省エネ・環境保護分野で長足の進歩をとげたが、日本を含む先進国に比べると、まだ大きな差があり、学び、導入し、吸収する必要がある。第三に、エネルギー設備、新エネルギーなど関連分野の協力・互恵の基盤が徐々に形成されつつある。中日両国の企業は「中国は日本製品の市場」、「日本は技術と設備の輸出国」という固定観念を改める必要がある。双方は新エネルギーと再生可能エネルギー開発、資源節約、汚染対策、循環型経済の発展などの分野で技術協力を強化できる。先進的省エネ・環境保護設備の研究開発、エネルギー共同管理、省エネ・環境保護モデルプロジェクトの実施、人材育成の拡大、管理経験の交流、さらに第三国での協力を積極的に探ることができる。

   程大使は次のように指摘した。中日両国は互いに重要な隣国で、互恵ウィンウィンの中日関係を発展させることは両国と両国民の根本的利益にかなっている。中国政府は常に日本との善隣友好協力関係を発展させることを堅持しており、この政策は変わることはない。今年は中日国交正常化40周年で、「中日国民交流友好年」でもあり、双方は500余りの交流行事を計画している。これらの行事を通じ相互理解を増進し、友好的な感情を高め、戦略的互恵関係を推進することを希望している。同時に一部の下心のある者が中日間の敏感な問題を利用してもめごとを引き起こし、両国関係の発展を妨げ、両国民の感情的対立をあおることに警戒しなければならない。中日両国の経済界は手を携え、共に努力し、各分野の協力をたえず深め、協力の基盤を固め、利益の結びつきを固め、両国民と世界に中日協力の成果を示し、両国関係における雑音を排除し、中日の戦略的互恵関係の健全で安定した発展を確固たるものにしなければならない。

    フォーラムで両国の企業と研究機関がスマートコミュニティー・モデルプロジェクト、汚泥処理、省エネ基金、LED照明など47件の協力取り決めを調印した。フォーラムに出席の企業関係者、専門家、学者らはまた循環型経済、水と汚泥処理、エネルギー管理システム、石炭と火力発電、自動車など八つの分科会に分かれて深く交流、討議した。

                         

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