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北京で第3回中日ハイレベル経済対話二国間協力など意見交換
2010/08/30

 

    第3回中日ハイレベル経済対話が28日、北京の人民大会堂で行われた。中国の王岐山副首相と日本の岡田克也外相が共同議長を務めた。双方は経済回復対策、二国間互恵・ウィンウィン(共に勝者になる)協力、世界および地域協力の三つについて突っ込んだ意見交換を行い、両国の経済協力のマクロ的、戦略的、長期的問題について重点的に討議し、重要な共通認識に達した。

    王副首相は基調演説を行い、その中で次のように述べた。

    ▽昨年の第2回ハイレベル経済対話の際、両国経済はまさに危機に対応し、成長を回復するカギとなる時期にあった。1年余りが経ち、中国経済は先に回復し、日本経済は持ち直し・上向いているが、世界経済は依然、複雑に錯綜している。先の主要20カ国・地域グループ(G20)トロント・サミットは世界経済の力強く、持続可能なバランスのとれた成長をはかることで合意した。経済成長の基礎を固め、経済回復基調を強めることが依然として各国の第一に重要な任務である。

    ▽現在、中日関係は全体的に良好に発展している。両国間のハイレベル交流が頻繁に行われ、経済面で高度に依存し、経済・貿易協力が着実に進み、二国間の貿易が急速に回復し、世界的金融危機前の水準を超えた。これは中日経済協力の内生的力が非常に強いことを示している。

    ▽互恵・ウィンウィンは中日経済関係の核心である。中国は日本から発展の経験を学び、資金、技術、経営管理経験を導入している。日本も中国経済の急成長の中から実益を得ている。中国は工業化、都市化が急速に進む段階にあり、市場の潜在力は非常に大きい。われわれは対外開放を確固として揺るぎなく拡大し、外資企業のために良好な投資環境を築いていく。

    ▽中日は産業、技術、市場などの面で非常に強い補完性がある。両国の協力には非常に大きなビジネスチャンスが隠れている。双方はさまざまな障害を排除し、ハイエンド製造、省エネ・環境保護、情報通信、品質管理などの面で協力を強化すべきだ。両国は東アジア財政・金融協力を一層強め、予定通り2012年に中日韓自由貿易圏設置の官産学協同研究を完成させる目標を実現し、東アジア地域のインフラ連係整備を推進し、国際金融システム改革、世界貿易機関(WTO)ドーハラウンド、気候変動など重要問題について引き続き意思疎通を強め、立場を調整しなければならない。

    ▽相互理解と信頼増進は協力の前提である。中日双方が互いの関心を寄せる問題について深く意思疎通をはかり、率直に交流すること自体、両国の経済関係がますます成熟していることを示すものであり、今回の対話で中日が協力して挑戦(試練)に対応し、両国およびアジア、世界の経済の安定・発展を共にはかる堅固な意思と自信が示され、中日の戦略的互恵関係の発展に新たな活力が注入されると信じている。

    岡田外相はハイレベル経済対話が両国の実務協力を深め、戦略的互恵関係を推進する面で果たしている重要な役割を高く評価し、中国政府の世界的金融危機への対応、経済の安定した比較的速い成長を維持する政策・措置および世界経済回復への貢献を非常に称賛した。そして岡田外相は次のように述べた。現在、日中関係は良好に発展し、相互協力・依存がますます緊密になり、両国経済の世界およびアジアにおける重要性がますます高まっている。双方がより緊密な協力関係を築き、手を携えて危機に対応することは、両国経済の持続的な力強い成長、戦略的互恵関係の深化、アジア太平洋地域および世界の平和、安定、繁栄の促進に重要な意義がある。

    対話の後、王、岡田両氏は共同記者会見に臨んだ。両国の関係省庁はそれぞれ関係分野の協力文書に調印した。

    対話の主な出席者は中国側が楊潔チ(竹かんむり+褫のつくり)外相、張平・国家発展改革委主任、謝旭人財政相、陳徳銘商務相、李毅中工業・情報化相、周生賢環境保護相、韓長賦農業相、支樹平国家品質監督検査検疫総局局長、畢井泉国務院副秘書長、陳健・商務次官、易綱・中国人民銀行(中央銀行)副総裁、張永利林業局副局長、日本側が野田佳彦財務大臣、山田正彦農林水産大臣、直嶋正行経済産業大臣、小沢鋭仁環境大臣、自見庄三郎内閣府郵政・金融担当大臣、平岡秀夫内閣府副大臣、内藤正光総務副大臣、三日月大造国土交通副大臣、丹羽宇一郎中国駐在大使。

                                                                                                          (北京8月28日発新華社)

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