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中国 外資系含め「企業の社会的責任」重視 清川日中経済協会理事長も

    中国商務省の馬秀紅次官は19日、同省はすでに環境保護、労働者使用条件など企業の社会的責任を外資系企業の審査範囲に加え、政府が重視し、支援していることを一層示していると強調した。

    北京で開かれた「2010企業社会的責任年次総会」で述べたもの。総会では中国外資系企業協会の石広生会長、中華慈善総会の范宝俊会長、日中経済協会の清川佑二理事長があいさつした。

    今総会は中国外資系企業協会、中華慈善総会などが主催。石広生会長はあいさつの中で、中国にある外資系企業の「社会的責任」実践の努力を高く評価し、多くの外資系企業は社会的責任を果たす面で多くの有益な模索を行い、リードしていると指摘した。

    范宝俊会長はあいさつの中で、中国企業の慈善・資金援助活動が年々増え、社会的責任感が強まっていると強調した。范会長によると、中華慈善総会が受け取った企業からの義援金は、1990年代は2―3億元(1元=約13円)だったが、徐々に年間10億元余りになり、2008年には40億元を超え、今年は1―5月で30億元に達した。

    清川理事長はあいさつの中で、中国企業が日本企業の社会的責任履行の経験を共有し、両国の企業が倫理面と経済面の共栄を実現するため努力することを希望した。

    内外の企業家20人余りが総会で講演し、「企業の社会的責任」実践の成果と経験を共有した。

    総会では主催者から国家電網公司など内資企業12社とペプシ(中国)投資有限公司など外資系企業18社に「社会的責任特別大賞」、中国首鋼集団など内外の企業50社に「社会的責任優秀賞」が授与された。

    「2010企業社会的責任ランキング専門家評価体系」には、コーポレートガバナンスと倫理的価値、就業と従業員権益保護、環境保護と省エネ・排出削減、製品の品質管理、消費者権益保護、供給チェーン・パートナーシップ、科学技術推進、税収貢献指数、科学的規範化責任管理体系、良好な大衆イメージの10項目の指標がある。

(北京6月20日発新華社)

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