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東京で中日投資促進機構の第17回合同会議

    中日投資促進機構の第17回合同会議が7日午前、東京で開催された。中国の陳徳銘商務相が会議で発言し、外資の利用は中国の対外開放の重要な内容であり、より開放的で優れた投資環境を整えていくと表明した。

    陳商務相はさらに、次のように指摘した。金融危機の影響を受けているが、中国の外資導入は良好な傾向を保っている。事実が証明しているように、中国は現在も海外からの投資が最も多い国である。より開放された良好な環境を整えるために、中国は一貫して努力している。国務院はこのほど「外資利用事業に一段と力を入れることに関する若干の意見」を発表した。中国は外資構造の最適化にさらに力を入れ、外資がハイエンド製造業、ハイテク産業、近代的サービス業、新エネルギー・省エネ・環境産業に投資し、外国企業が中部地区と西部地区に投資するよう促し、外資導入方式の多様化をはかり、外国投資管理体制の改革を深め、良好な投資環境を整えていく。

    日本企業が関心を寄せている問題について、陳商務相は次のように説明した。中国はイノベーション型国家を建設しているところで、知的財産権を保護しなければ、イノベーションを保護できないことをよく知っている。中国はすでに知的財産権保護を国家戦略に昇格させている。比較的完全な知的財産権保護体系も確立しており、法執行の度合いを強めていく。中国政府は国内のすべての企業を同一視しており、イノベーション活動を積極的に展開するよう奨励している。中国に設立された外資系企業は中国企業である。これらの企業が生産する商品は中国商品であり、中国で進めるイノベーション活動は中国企業が進めるイノベーション活動である。イノベーションを奨励する中国の政策は、必ずしも貿易政策とは連動していない。国内で付加価値を生み出していることが、中国が政府調達において、現地の商品と認めるかどうかの基準である。この点は外資系企業を含め、中国国内のすべての企業について同じである。中国は世界貿易機関(WTO)「政府調達に関する協定」(GPA)にまだ加盟していないが、少なからぬ外国企業からハイテク商品を政府調達商品として購入している。中国はGPA加盟交渉を積極的に進めているところで、関係国が途上国である中国の国情を理解し、価格を引き下げ、中国がGPAに早期加盟するための環境を整え、政府調達市場の相互開放を実現するよう望んでいる。

    陳商務相は、中日間の投資分野の協力を強化することについて四つの提案を行った。第一に双方の省エネ、環境分野の協力のプロセスを加速し、エコ環境保護工業パークの建設を進め、双方の企業が省エネ技術など低炭素経済技術の研究開発、応用分野の協力を強化するよう促し、環境技術の導入、規格の制定、人材育成、情報交換分野の協力の度合いを強め、新エネルギー、再生可能エネルギー分野の投資の割合を増やす。第二に両国の中小企業が協力を強化するのを両国の投資促進機構が積極的に支援するようにし、日本のサービス業の対中投資を拡大し、中日間のソフトウエア、情報技術(IT)アウトソーシング分野の協力を増やす。第三に日本における精密農業の先進的経験を学び、両国の企業が農業協力を強化するよう積極的に誘導する。第四に双方向の投資を促す良好な投資環境を整え、中国企業の対日投資を支援し、両国の企業がそれぞれの強みを生かして第三国を対象とする海外投資協力を進めるのを促す。

    日中投資促進機構の豊田章一郎会長は、次のように表明した。金融危機のなかで、中国は世界各国のトップを切って危機の影響を乗り越え、回復を実現した。中国は単なる「世界の工場」ではなく、大きな潜在力をもつ広大な市場を抱えていることから「世界の市場」として日本企業から重視されている。中国が世界経済をけん引するためにより大きな役割を果すことを望んでいる。中国は省エネ、環境事業を積極的に推進しているところで、この分野で日本企業は技術的優位性を備えている。双方が省エネ、環境分野の協力をさらに強化し、中日の経済貿易協力の重要な柱として育てることを望んでいる。

    中国の程永華大使、両国政府省庁、地方、企業の代表100人余りが会議に参加した。中国財政部、国家品質監督検査検疫総局、税務総局などが、日本企業が関心を寄せている政策問題について説明し、唐山市や大連市などが、それぞれの投資環境について説明した。

    今年4月末現在、日本の直接投資で中国に設立された企業は4万2877社に達している。累計投資実績は709億6300万㌦で、日本は中国の国・地域別外資利用ランキングの第2位を占めている。中国の直接投資で日本に設立された企業は500社近く、累計直接投資は7億5000万㌦で、工事請負・労務協力契約額は143億2000万㌦、同実績は128億5000万㌦に達している。(東京6月7日発新華社)

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