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中国東北と日本の経済・貿易協力が加速 瀋陽で会議開催

    「2010(瀋陽)中日経済協力会議」が1日まで2日間、遼寧省の省都瀋陽で行われた。会議で明らかにされた情報で、遼寧省、吉林省、黒竜江省、内蒙古自治区(東北3省1自治区)と日本との経済・貿易分野の協力が近年、「加速」し、成果は目を見張るものであることが示された。

    「北海道の中国との輸出入総額は5年前の2・5倍、中国からの観光旅行者は6倍余りになった。札幌市と瀋陽市は友好都市関係を結んでから、交流と協力が一層拡大した」、札幌商工会議所の滝沢靖六副会頭は今回の会議の市長フォーラムでこう述べた。

    瀋陽市の陳海波市長は次のように指摘した。昨年末までに日本側が瀋陽に設立した全額出資、合弁、合作企業は1000社近くに上り、日系資金の利用契約額は40・34億㌦、利用実績は18・56億㌦に達した。輸出入総額は6・58億㌦で、日本は瀋陽にとって第3位の貿易相手となった。

「日本はすでに大連市の主要な外資導入先となっており、これまでの累計で日系企業3000社余りが認可された。これは外資企業全体の30%を占め、投資額は90億㌦に上っている。昨年、新規に認可された日系企業は140社、投資額は12・8億㌦に達した」、大連市の戴玉林副市長はこう強調した。

    多くの事業協力は、中国東北と日本との経済協力が全方位、多分野、重層的発展の段階に入ったことを示している。昨年、遼寧省政府と日本の伊藤忠商事が調印したエコアイランド「長興島臨港工業区開発建設の戦略協力に関する枠組み取り決め」は、双方の協力が全面的に展開されていることを示している。日本精工が1億㌦を投資する工作機械用ネジ事業は瀋陽ですでに建設が始まり、計画では下半期に稼働する。中国最大の工作機械供給業者、瀋陽機床集団と日本の関係企業は工作機械部品の産業基地を建設している。オリックス・グループは大連に中国地域本部を設立する。

    日本の日中東北開発協会が呼びかけ、中国東北3省1自治区政府と日本の日中経済協会、日中東北開発協会が共催する中日経済協力会議は両国の地域間のハイレベル会議となっている。

    この会議は2000年から中国東北3省1自治区と日本の仙台、新潟で順番に開かれている。日中経済協会の三村明夫副会長は、このように幅広い協力システムの下、協会が組織した総勢280人の代表団が今回の瀋陽での第10回会議に出席していると強調した。

    中国東北3省1自治区の責任者は、3省1自治区と日本のハイレベル対話、サミットフォーラム、専門シンポジウムなどの形で、双方の経済協力の新たな分野、新たなルート、新たな措置を模索し、日本企業が遼寧沿海経済ベルト、瀋陽経済地域、黒竜江ハルビン―大慶―チチハル工業回廊、吉林長春―吉林―図們江開発開放先導区、内蒙古フフホト―包頭―オルドス黄河沿岸経済ベルトなど重点産業集中区の開発に参加して、中日の地域間経済協力の新たな局面を開いていきたいと表明した。

    今会議の中日サミットフォーラムで中国東北3省1自治区と日本の地方自治体首脳、経済団体、企業の責任者は経済協力を促進する基本方針および政策措置について講演し、意見を交換した。双方は一致して、経済の協力と発展を一層促すには、優位性による相互補完を基礎にし、互恵・ウィンウィン(共に勝者になる)を目標にして、交流を一層拡大し、協力を深め、ルートを広げ、ハイテク産業、近代的装置製造業、近代的サービス業および新しいタイプのエネルギー、省エネ・環境保護などの新興産業と低炭素経済などの協力をより高い水準、より広い分野に拡大しなければならないと表明した。

    今会議では現代建築産業、低炭素経済、装置製造業、緑色農業などの分野で今後の相互協力について共通認識(コンセンサス)が得られた。

    会議は会期2日で31日に始まった。主催者は協議のすえ、次回の第11回会議を来年の適当な時期に吉林省の省都長春市で開くことを決めた。

(瀋陽6月1日発新華社)

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