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第5回中日経済パートナーシップ協議 北京で開催
2006/12/20

 

 第5回中日経済パートナーシップ協議が20日北京で開かれ、中国商務部の陳健・次官補と日本外務省の藪中三十二審議官が司会を務めた。双方は省エネ・環境保護協力や中小企業協力の強化、中日韓投資協定の調印、ビジネス環境改善協議の加速、世界貿易機関(WTO)など国際組織での協力強化などについて幅広い共通認識を得た。

 また双方は貿易、投資、建設、金融、通信、法律など、それぞれが関心を寄せる貿易・経済協力問題および、協力を一層強化する問題などについて意見を交換した。

 陳次官補は次のように述べた。両国は重要な経済・貿易相手として認めあっている。今年の二国間貿易は2000億ドルを超える見込みで、日本企業による対中直接投資は570億ドルに達しており、一段と深まる貿易・経済協力は両国経済の発展を促すことに重要な役割を果たしている。今後双方は貿易・経済協力の新しい成長分野をさぐり、省エネ協力と環境保護協力を強化、中小企業協力を促進、技術協力水準を高め、ウィンウィン(共に勝者になること)を実現することに努力すべきだ。

 藪中審議官は両国の経済・貿易関係を高く評価し、次のように述べた。日本側は貿易・経済協力を深め、省エネ・環境保護や中小企業分野の協力を強化していくつもりで、中国企業の対日投資を歓迎する。

 中日経済パートナーシップ協議は両国首相の提案に基づいて2002年10月に正式にスタートした政府間協議の重要な仕組みで、両国経済の現状や貿易・経済協力分野にみられる問題を重点に意見を交換している。今回の協議は経済と貿易に関する両国首脳の共通認識を実行に移すための重要な会議。中国代表団は商務部、外務部、司法部、労働社会保障部など12省庁の関係者で構成されており、日本代表団は外務省、経済産業省、内閣府、財務省など10省庁の対中問題担当官で構成されている。

 (北京06年12月20日発新華社)

 

 

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