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中国企業対日投資シンポジウム,駐日大使館商務処で開催
2016/11/04
 

    10月14日、駐日中国大使館商務処、デロイト・トウシュ・トーマツ日本およびデロイト・トウシュ・トーマツ中国の共催による「中国企業対日投資シンポジウム兼『中国企業対日投資指南』(改訂版)発表会」が駐日大使館商務処で開催された。

    駐日大使館商務処の劉亜軍公使はあいさつの中で次のように強調した。対外投資協力は中国と世界各国の経済融合を深め、互恵ウィンウィンを実現する架け橋である。昨年中国の対外直接投資は新たな段階へ進み、13年連続で急速な伸びを実現させ、記録を更新した。金額は初めて世界第2位となり、同期の中国の外資利用実績を超え、資本項目での純輸出を実現した。中国の対外投資が急速に伸びている大きな環境の下で、中国企業の対日投資も近年比較的高い伸びを示し、中日投資協力は両国の経済・貿易協力の中で重要な役割を演じている。中国は「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」戦略を打ち出し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を発起・設立して、国の門から出て海外に向かう中国企業のために歴史的チャンスを与えた。今回のシンポジウムを通じて、中国企業の対日投資が促され、中国企業の日本での投資・発展を後押しすることを期待している。

    デロイトトウシュトーマツ・グローバル中国サービス部の楊瑩・主席はあいさつの中で次のように強調した。中国企業の対日投資は絶対的な金額から見ても、又は相対的な割合から見ても依然として比較的少なく、中日貿易量と比べると、非常に大きな成長の余地が存在する。今回のシンポジウムを通じて、対日投資の主な流れと留意事項を紹介し、対日投資に関係する知識と経験を交流し分かち合い、中国企業が対日投資と日本での経営の経験を深め、対応能力を高めるのを支援することを望んでいる。

    シンポジウムでは、合併・買収(M&A)、税務、法律などの分野の専門家が日本の投資環境、中国企業の日本での投資手続き及び、日本企業の運営管理、日本企業の合併・買収などの面における経験を紹介した。今回のシンポジウムは日中投資促進機構、ジェトロ、日本中華総商会、日中経済協会、中国国際貿易促進委員会駐日代表処など各機関の支援と参加が得られ、製造、貿易、科学技術、銀行、保険、総合など各分野の在日中国資本企業30社余りの責任者が参加した。シンポジウムでは「中国企業対日投資指南」(中日対照改訂版)が発表され、出席した企業の方々に好評だった。

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