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第5回中日財務相対話,北京で開催 来年第6回対話の東京開催で合意
2015/06/08

    2013年に開催されることになっていた第5回中日財務相対話が6日午前、北京の釣魚台国賓館で再開され、中国の楼継偉財政部長と日本の麻生太郎副首相兼財務相が対話を共同主宰した。今回の対話は、中日関係が好転していることを示す前向きな動きであると外国からみられている。

    楼財政部長と麻生財務相がそれぞれ高級財務官を率いて会議に出席し、世界の経済情勢の中での中日経済、両国の財務協力、中日両国の国際協力という三つの議題について討論を進めた。

    開幕式では、楼財政部長が3項目の提案を行い、次のように述べた。中国は世界第2位の経済体、日本は第3位の経済体で、両国経済の健全な発展は双方にとっても、世界にとっても重要な意義を持っている。双方は誠実な姿勢を貫き、マクロ経済政策についての意思の疎通と連携をさらに強化し、両国経済や世界経済の回復と発展を共同で促していかなければならない。

    楼財政部長は次のような提案を行った。中日双方は実務的で開放的な姿勢を貫き、産業協力を推進していかなければならない。中国も日本も経済大国で、異なる発展段階を迎えており、産業や人的資源、知力資源分野における優位性に基づく相互補完の協力を進める好ましい環境は整っている。両国財政省は双方の経済協力を促すエンジン、潤滑剤としての役割を果たし、財政予算、社会保障、高齢化対策、国庫、税制、公共債務管理など、多くの分野の交流と協力を推進して、中日の戦略的相互補完関係と戦略的互恵関係のために新しい原動力を注入すべきだ。

    また以下のような提案を行った。双方はアジアと世界の経済ガバナンスを積極的に推進していかなければならない。中日両国は世界の経済大国、アジアの地域協力を推進するエンジンとして、周辺国家や域内国家の経済発展を促し、世界の経済ガバナンスを改善するために、より大きな役割を果たしていくべきだ。中日両国はアジア開発銀行(ADB)やCMIM(チェンマイ・イニシアチブ・マルチ化)、「10+3」マクロ経済研究機関(AMRO)など、東アジアの金融協力の仕組みを積極的に活用し、アジア経済発展のために資金支援や知力支援を提供していかなければならない。

    麻生財務相は開幕式の冒頭、最近中国の長江で発生した客船転覆事件に見舞いの気持ちを表し、次のように表明した。中日対話は両国の戦略的関係の発展を促すことにとって有益だ。中国経済の発展は新常態(ニューノーマル)を迎え、中国は経済構造改革を進めているところで、日本はアベノミクスを通じて、経済の回復と健全な財政を実現するために努力しているところだ。両国の経済はともに非常に重要な局面を迎えており、今回の対話の席で双方が率直な意見交換を行うことを望んでいる。

    会議では、両国財務相が第6回中日財務相対話を来年東京で開催することで合意した。

    中日財務相対話の開催は両国が2005年6月の第6回アジア欧州会議(ASEM)財務相会合で合意したもの。当時の金人慶財政部長と谷垣禎一財務相は2006年3月、北京で第1回中日財務相対話を共同主宰し、当時財政副部長だった楼継偉氏も第1回対話に参加していた。

    第4回中日財務相対話は2014年4月7日、東京で開催され、当時の謝旭人財政部長と安住淳財務相が対話を共同主宰した。第4回対話では、両国財務相は2013年に中国で第5回財務相対話を開催することで合意していた。

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