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程永華駐日大使が日中投資促進機構第25回総会と懇親会に出席しあいさつ
2014/07/17

 7月3日、程永華駐日大使は日中投資促進機構第25回総会および懇親会に出席した。程大使はあいさつの中で日中投資促進機構が両国の友好交流増進、中日の経済貿易協力深化のために果たした役割を評価し、次のように述べた。日中投資促進機構の成立からの25年間で、日本の対中投資は年間数千万㌦から数10億㌦まで増加し、中国への主要な投資国の一つとなっている。中国の対日投資も絶えず増加し、累計で10億㌦を超えている。双方の相互投資により製造業、サービス業、農林業などの産業をカバーする4万以上の企業が設立され、多分野、全方位、深い次元での互恵協力の枠組みが形成されている。

 程大使は次のように述べた。周知の原因により、最近の中日関係は深刻なこう着状態が続いており、両国の実務協力に一定の影響を与え、双方の相互投資も減少している。アジア経済の融合が深化する背景の下、中日相互投資の冷え込みは、地域の共同の発展をはかろうとする流れに逆行し、両国の人民と企業の実質的利益に合致しない。両国の投資促進機構はこれを重視し、引き続き投資協力を推進すると同時に両国関係の改善に積極的に関与し、難局を乗り越えるために努力するよう希望する。

 程大使は次のように表明した。現在中国は全面的改革深化を進め、新たな対外開放を推進し、今後世界との協力はより一層深く、実質的なものとなる。2013年の中国の輸入総額は2兆㌦近くに達し、対外直接投資は900億㌦を超えた。中国は一貫して日本を含む外国資本に、開放的で最適化された環境を提供するために努力しており、日本が中国の経済発展の新たな動向と結びつき、中国の新しい工業化、情報化、都市化、農業近代化関連の産業への投資を強化し、引き続き中・西部開発に参加し、投資の発展のより大きな余地を模索し創造するよう期待している。

 日本投資促進機構会長で、トヨタ自動車名誉会長の豊田章一郎氏は、日中投資促進機構は中日投資促進委員会と共に、両国の相互投資拡大のためにたゆまぬ努力を続けると述べた。日中投資促進機構副会長で、三菱東京UFJ銀行特別顧問の三木繁光氏は次のように述べた。投資を促進する経済団体として、われわれは相互投資が減速する状況を望んでいない。中国の労働力コスト上昇などの要素の影響はあるが、やはり両国の政治関係要素も軽視できない。双方が省エネ・環境保護、医療健康、中小企業などの分野での協力を強化し、両国の政治関係改善を進めるよう希望する。

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