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程永華駐日本大使,日中経済協会の懇親会に出席

 

  3月20日、程永華駐日本大使は招かれて日中経済協会の懇親会に出席し、あいさつした。これには駐日本大使館の宋燿明経済商務公使、梁林沖参事官、日中経済協会の宗岡正二会長、岩沙弘道副会長らが出席した。

  程大使はあいさつで、2018年の中国の「両会」(全人代と政協の会議)の状況について説明し、今日、年に一度の「両会」が閉幕したばかりだが、これは昨年の中国共産党第19回全国代表大会に続き、中国の発展プロセスの中で過去から未来へ引き継ぐもう一つの重要な会議であり、マクロ経済の運営、経済構造の見直し、科学技術イノベーションの発展、生態環境の改善、社会保障などの面から、過去5年の中国経済・社会の発展状況を振り返るだけでなく、今後の中国の発展ビジョンについても計画し、2018年の政府活動についてきめ細かな計画が立てられたと述べた。

  程大使は次のように述べた。昨年、中国共産党第19回全国代表大会が北京で開かれ、2段階に分けて近代的社会主義国家を全面的に建設する戦略的手配が打ち出され、中国を富強、民主、文明、調和の美しい近代的社会主義強国に築き上げるためのロードマップが定められただけでなく、中国の特色ある大国外交で新型国際関係の樹立、人類命運共同体の構築を後押しすることが打ち出された。第19回党大会の精神を貫徹するため、今年の「両会」は再び全面的開放を今後の施策の重要な内容としている。今後中国は各国と手を携えて「一帯一路」を建設すると同時に、貿易強国の建設推進、地域開放分布の最適化、貿易と投資の自由化・円滑化促進などの方法で、世界経済に一層深く溶け込んでいくだろう。これはまた、日本が引き続き中国の改革開放に深く関わり、中日両国が経済・貿易協力を一段と深めるためのより多くのチャンスを与えるだろう。

  程大使は次のように述べた。目下、中日関係は良好な改善基調を保ち、また今年の中日平和友好条約締結40周年という節目に、引き続き改善と発展の重要なチャンスを迎えている。双方が中日平和友好条約の精神を銘記し、条約締結時の初心に立ち返り、チャンスを逃さず、妨害を排して、各分野の交流と協力を進め、現在の前向きの基調を固め、両国関係改善のプロセスをたえず前へ進めるよう希望する。「民で官を促し、経済で政治を促す」のは中日関係の独特の強みで、中国は日本経済界の役割を重視しており、皆さんが優れた伝統を発揚し、引き続き中日関係の改善と発展に力を尽くすと同時に、自らの影響を発揮し、条約締結40周年の記念行事に積極的に参加して、双方の各分野の互恵協力の促進、両国市民間の相互理解と友好的感情増進のためにより多くのお力添えをいただくことを希望する。

  宗岡会長は次のように述べた。日本経済界は「両会」が2018年の国内総生産(GDP)の成長目標を6・5%に設定したことに関心を寄せている。中国経済が安定成長を持続することは、日本や世界の経済が発展するうえで重要な意義を持つ。世界第2位、第3位の経済体〈エコノミー〉である中国と日本は、手を携えて世界の貿易自由化を進め、RCEPの交渉プロセスを推進すべきだ。昨年、日中関係はポジティブな改善が得られ、両国の経済・貿易協力の勢いは良好であり、二国間の貿易額は3000億ドルの大台を回復した。日中平和友好条約締結40周年に当たる今年、日中経済協会は引き続き日本の経済団体の訪中や日中省エネルギー・環境総合フォーラムなどの大型イベントを開催し、両国の経済・貿易分野の交流協力を進めて互恵ウィンウィンをはかり、両国関係の改善と発展を後押ししていく。