トヨタ自動車は２９日午後、中国浙江省の省都杭州で、今年リコールするＲＡＶ４のオーナーの経済的損失を補償すると約束した。

    中国で自動車のリコール補償が行われるのは初めて。第一汽車（自動車）トヨタは２９日、解決案を発表し次のように表明した。第一汽車トヨタは中華人民共和国消費者権益保護法の実施に関する浙江省の規則に基づいてＲＡＶ４のオーナーに補償を行うことに同意する。浙江省の各級消費者保護委員会に訴えたオーナーについては、浙江省消費者保護委員会の調停を受け入れる。

    １人当たりの自動車保有台数が中国の一級行政区の首位を占める浙江省は、自動車のリコールでメーカーが損失を補償しなければならないと法律で定めている唯一の一級行政区。消費関連の争いを処理する部門である浙江省工商行政管理局と消費者保護委員会は地方立法に基づいて２週間前に督促の書簡をトヨタに送付していた。

    第一汽車トヨタ販売有限公司の永江秀久副社長は３月２９日、代表団を率いて杭州を訪れ、省工商行政管理局が示した（１）リコールのスケジュールを決める（２）出張リコールを行う（３）代車を用意する（４）契約金を全額返却する（５）経済的損失を補償する―という５項目の要求をすべて受け入れると表明した。

    トヨタ側はまた、法律とオーナーを尊重する原則に沿って、消費者から出された合理的な要求に積極的かつ誠実に応えていくと表明した。

    トヨタが米国のオーナーと同じように中国のオーナーに経済的補償を約束しなかったのは、国家品質監督検査検疫総局など４部門が連名で発表した「欠陥自動車のリコールの管理に関する規定」にメーカーに対する補償義務条項が含まれていないため。

    しかし浙江省は２０００年、自動車を「三包」リストに入れた。同年浙江省人民代表大会（人代、地方議会に相当）が可決した中華人民共和国消費者権益保護法の実施に関する浙江省の規則は、「三包」リストに入っている大口商品を扱う業者は、出張サービスを行うか商品を届けなければならないと定めている。この規定に違反した場合、業者は輸送費、仕事に影響が出た場合の損失、旅費を支払わなければならないことになっている。

    浙江省工商行政管理局の鄭宇民局長は新華社記者の取材に、豊田章男氏（トヨタ自動車社長）は北京で謝罪し、国の法律に基づいて消費者に対する義務と責任を果たしていくと表明しており、きょうの消費者に対するトヨタの約束は法律に基づいたものだと述べた。

    今回の要求はトヨタが米国の消費者に対して行ったリコールを参考にしたもの。これまでトヨタは中国の法律と米国の法律が違うことを理由に中国の消費者を差別してきた。

    トヨタは今年１月、中国に出回っている欠陥ＲＡＶ４車７万５０００台余りをリコールすると発表した。そのうちの１０分の１は浙江省のオーナーが購入している。    （杭州３月２９日発新華社）