「新しい国際金融体制に向けた日中協力」をテーマとする経済関係者のフォーラムが同日、東京で開かれた。出席者は金融協力と危機への共同対応面での相互理解を促進し、今後の協力の方向を明確にするため、金融危機の状況、危機への中日共同対応の見通し、新しい国際金融の枠組みなどの議題をめぐって意見を交換した。

    中国全人代外事委員会主任委員、中国国際友好連絡会会長で、今フォーラムの中国側代表団団長を務める李肇星氏はあいさつで、次のように述べた。米国のサブプライムローンによって誘発された国際金融危機は広がり続け、世界各国はこれによって厳しい挑戦を受けている。中国と日本は隣国で、ともに世界の重要な経済体である。双方は最も重要な貿易相手でもあり、協力を強化し、共同で金融危機に対応し、それぞれの経済と世界経済のできるだけ速い回復をはかるべきである。

    フォーラムでは、国家外国為替管理局と中国人民銀行の担当者が中国の金融危機対応と金融体制改革の状況を紹介し、アジアの金融協力の現状と見通しを分析するとともに、どのように東アジアの地域協力を強化し、金融危機に対応するかについて自らの見解を述べた。

    元日銀マンで、キャノン・グローバル戦略研究所研究主任の瀬口清之氏は、日本には金融制度整備面で多くの経験と教訓があり、これらの有益な経験を提供して、中国との協力を強めるよう希望すると述べた。日本の経済・金融官庁の高官と民間シンクタンクの学者も、今後の国際金融体制の方向と関連分野における日中協力の見通しについて見解を示した。

    フォーラムは日本の笹川平和財団と中国国際友好連絡会の共催。国務院国有資産監督管理委員会（国資委）、財政部、中国人民銀 行、国家税務総局など複数の金融官僚、専門家が参加し、日本側と突っ込んだ交流を繰り広げた。  （東京１２月３日発新華社）