中国の解振華国家発展・改革委員会副主任と日本の直嶋正行経済産業相は８日、北京で中日両国は省エネ・環境保護分野の協力が急速に発展し、中日経済貿易協力の新たな焦点になっていると指摘した。

    解振華副主任は北京で開かれた第４回中日省エネ・環境保護総合フォーラムで基調発言を行い、次のように述べた。

    ▽省エネ・環境保護と気候変動は現在、国際社会が関心を寄せる焦点であり、特に国際金融危機が起きてから、多くの国が省エネ・環境保護、新エネルギー産業を経済的苦境から抜け出す新たな措置、経済発展促進の新たなエンジンとしている。世界経済の発展と産業高度化のすう勢に即応し、省エネ・環境保護産業の育成を加速し、持続可能な発展の能力を高めることが、過去のいかなる時期より重要かつ差し迫ったものになっている。

    ▽日本はエネルギー・環境問題を解決する面で多くの先進的技術と成功の経験があり、中国は努力して一定規模の省エネ・環境保護産業を形成した。中日両国の相互補完の優勢性が顕著で、省エネ・環境保護産業の発展を重点とするグリーン経済の発展は必ず両国の政府・企業により幅広い協力の余地をもたらすだろう。

    陳健・商務次官はフォーラムで発言し、中日の省エネ・環境保護協力強化は新産業の発展を促し、新たな需要を創出できるだけでなく、外部に積極的シグナルを発信し、地域の他の国にモデルを示すことができると強調した。

    直嶋経済産業相は次のように指摘した。日中双方の各界代表１０００人余りが今回のフォーラムに参加したことは、両国の省エネ・環境保護分野に対する大きな熱意と期待を示している。日本は経済、エネルギー、環境分野で両国関係の一層の緊密化を強く希望し、日本の先進的省エネ・環境保護の技術と経験によって中国を支援し、中国と共に努力し、気候変動という人類共通の課題の解決により一層大きく貢献することを希望している。

    今フォーラムで中日双方は４２件の省エネ・環境保護協力事業について取り決めに調印し、またトップランナー政策（先進的省エネ・汚染排出削減政策）、循環型経済、海水淡水化・水処理、自動車、発電・石炭、化学、中日長期貿易の七つの議題について突っ込んだ討議を行った。

    同フォーラムは中国の国家発展改革委、商務省と日本の経済産業省などの省庁、機関の共催で、中日両国の省エネ・環境保護およびその産業発展について協力をはかり、中日二国間の関係を深く発展させることを目的としている。２００６年に第１回が開催されてから、これまで３回のフォーラムで、中日双方は３４件の省エネ・環境保護協力事業について取り決めに調印し、中国側は累計で延べ３００人余りを日本での省エネ研修に派遣した。

（北京１１月８日発新華社）