| 日本との省エネ協力強調李克強副首相 |
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| 2009/11/09 |
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中国の李克強共産党中央政治局常務委員・副首相は8日、第4回中日省エネ・環境保護総合フォーラムの開幕式に出席し、演説した。李氏は、引き続き国際金融危機に対応する新たな情勢に直面し、「ポスト危機」とさらに長い期間の発展・変化を考え、われわれは成長維持と構造調整をより一層結びつけ、エネルギー・資源の節約をより一層重視し、持続可能な発展の能力を高め、経済の長期的、安定的な比較的速い発展を維持しなければならないと指摘した。 李氏は次のように強調した。 ▽現在、世界経済に大変革、大調整が起きており、グリーン経済の発展が国際的に重要なすう勢となっている。中国経済の成長率が四半期ごとに上昇し、構造調整と省エネ・排出削減の任務が相当差し迫っている。エネルギー・資源の節約と高効率利用は国際金融危機に対応する有効な方途であるだけでなく、経済構造の戦略的調整の重要な手段であり、持続可能な発展と近代化の目標を実現するカギとなる措置である。省エネなどの管理を強化することで、生産経営におけるさまざまなエネルギー・資源の浪費を抑制でき、エネルギー消費と汚染物質排出が多い建設事業を防ぎ、地域の経済活動によるエネルギー・資源消費を減らすることができ、産業構造と経済全体の構造の最適化・高度化を促し、経済成長の質と効率を高めるのに役立つ。 ▽新たな情勢の下、中国政府は現状を踏まえ、長期的視野に立ち、経済の安定した比較的速い発展の維持と経済構造調整、インフレ予想管理の関係を処理し、資源節約の基本国策を堅持し、産業構造とエネルギー構造の調整の度合いを強め、エネルギー消費が多く、汚染物質の排出が多い立ち遅れた生産能力の淘汰を加速し、エネルギー・資源の節約に役立つ産業体系を確立する。新エネルギー、クリーンエネルギーを積極的に発展させ、再生可能エネルギーの消費比率を高める。エネルギー・原材料などの重点業種、重点企業の省エネを推進し、省エネ建築、グリーン照明などの重点省エネ事業を実施し、単位国内総生産(GDP)当たりエネルギー消費水準を引き続き引き下げ、資源節約型の環境にやさしい社会の構築を加速する。 ▽省エネはエネルギー安全保障に役立ち、温室効果ガス排出の削減に役立つ。われわれは「国連気候変動枠組み条約」、「京都議定書」、「バリ・ロードマップ」の基本精神に従い、共通だか差異ある責任の原則を堅持し、国際協議・協力を強化し、気候変動対応の諸活動を推進することを願っている。 ▽中日両国は一衣帯水の隣国で、経済の補完性が強く、協力の前途は明るい。双方は両国関係の正しい発展方向をしっかりつかみ、中日の戦略的互恵関係を全面的に構築し、二国間の経済貿易協力を深め、拡大し、両国人民により多くの実益をもたらさなければならない。 ▽省エネ・環境保護協力は最近の中日経済貿易関係の新たな焦点、新たな成長点である。双方はチャンスをとらえ、潜在力を掘り起こし、省エネ・環境保護の装備、事業、産業、サービスなどの面の事業協力を一層強化し、技術・人材交流を深め、協力の仕組みを整え、良好な環境をつくり、省エネ・環境保護協力の規模の面の水準を共に高めなければならない。 演説に先立ち、李氏は直嶋正行経済産業相ら日本側の主な代表と会見し、省エネ・環境保護の実務協力強化について意見を交換した。 同フォーラムは両国の省エネ・環境保護と経済貿易協力の重要な場であり、これまでに3回開かれ、成功を収めた。今回、中日双方は42件の省エネ・環境保護技術、人材、投資協力事業の取り決めに調印した。中日両国の企業家、専門家、学者、政府高官ら約1000人が出席した。 (北京11月8日発新華社) |