広東省人民政府主催の「２００９中国広東―日本経済貿易交流会」が５日、東京で開かれ、汪洋・中国共産党中央政治局委員・広東省党委書記を団長とする同省経済貿易代表団が出席した。

    汪氏は同日午前の開幕式であいさつし、次のように述べた。

    ▽広東は中国の中で対日貿易額が最も多く、昨年は４分の１近くを占めた。日本は広東の重要な技術導入先、外資導入先で、昨年の日本からの技術導入契約総額は省全体の２４％を占めた。新たな情勢の下、広東は日本と共に各分野の交流・協力を一層深め、中日の戦略的互恵関係の発展を促すことを願っている。

    ▽現在、広東は産業構造の転換・高度化のカギとなる段階にある。国務院は昨年末、「珠江デルタ地区改革発展計画要綱」を公布、実施し、今後１０―２０年に珠江デルタ地区を全中国における科学的発展方式の実験区、改革深化の先行区、開放拡大の重要な国際的門戸、世界の先進的製造業と近代的サービス業の拠点、全国の重要な経済の中心にすることを目指している。

    ▽この過程で日本と次の五つの面で協力を強化したい。すなわち▽先進的製造業、近代的サービス業、ハイテク産業などの分野の深い協力の推進、▽省エネ・環境保護分野の協力の推進、▽低炭素経済の協力の場構築、投資協力の強化、貿易の一層の拡大、▽政府、工商業界などの長期的、安定的、全方位的協力の仕組み構築である。

    日本の真嶋正行経済産業相はあいさつで次のように述べた。日中両国は長期にわたり経済、社会、文化などの分野で幅広く交流し、緊密な相互依存関係を築いてきた。今年９月に成立した鳩山新政権はこれまで以上に中国はじめアジア各国との関係を重視している。新政権発足以来、日中両国の指導者がすでに２回会談し、双方は両国間の戦略的互恵関係を引き続き推進することを確認した。経済産業大臣として、今後も日中両国の経済、貿易・投資、エネルギー環境各分野でのより緊密な協力に一層力を尽くし、中国と共にアジアひいては世界の発展に貢献することを願っている。

    交流会は広東省対外貿易経済協力庁が開催し、駐日中国大使館、日本経済産業省が特別支援機関、日本貿易振興機構が特別協賛機関となり、日本の２９の関係協会、企業および多国籍企業の支援を受けている。汪氏を団長とする代表団一行は２７７人で、軽工業、機械、環境保護など多くの業種の広東企業１１０社余りの責任者が参加している。日本の関係政府機関、協会、企業の代表ら１５００人が出席した。

    中国の崔天凱駐日大使、日本貿易振興機構の林康夫理事長もそれぞれあいさつした。広東進出企業の代表が日本企業界の関係者に広東の投資環境を説明した。双方の関係企業、機関代表が１９件、総額６億３６００万㌦の協力事業契約に調印した。同日午後、双方の企業界の関係者はビジネス・投資商談を行った。

（東京１１月５日発新華社）