中国と日本は８日北京で開く第４回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムにおいて、４０件を超える協力プロジェクトに署名することにしており、省エネ・環境保護分野における両国の協力規模はたえず拡大している。国家発展・改革委員会資源節約・環境保護局の謝極・副局長が４日明らかにした。

    謝副局長は第４回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムに関するブリーフィングで次のように述べた。２００６年の第１回省エネルギー・環境保護総合フォーラム開催から、両国の省エネルギー・環境保護分野での協力は拡大を続けている。これまでの３回のフォーラムでは、双方の企業が３４件の協力プロジェクトに署名し、両国政府の高い評価を得ている。この３年間、署名された協力プロジェクトは常に前の年と比べて大幅に増加した。

    また謝副局長は次のように述べた。第４回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムは地方視察、全体会議、分科会の三つからなる。分科会にはトップランナー制度（先進的な省エネ・排出削減制度）、循環型経済、海水の淡水化・水処理、自動車、発電・石炭、化学、中日長期貿易などの議題が設けられている。

    開会に先立ち、日本側の出席者は重慶、天津、唐山、青島、深センなどで、中国の省エネルギー・環境保護産業の状況を視察する。全体会議に参加するのは中日それぞれ４００人で、政界、財界、学術関係者など。

    エネルギーと資源を節約し、環境を保護するため、中国は近年、一連の省エネルギーと温室効果ガス排出削減に関する政策・措置を打ち出し、その際、国際協力、特に先進的省エネ・排出削減技術の経験をもつ国との協力を非常に重視している。

    中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムは、中国の国家発展・改革委員会、商務部と日本の経済産業省などの省庁や機関が共同で主催し、両国の省エネ・環境保護および関連産業発展などの分野での協力を促進し、二国間関係を深いレベルへ発展させることを目的としている。

（北京１１月４日発新華社）