中国の多くの中小企業が、進んだ低炭素技術をもつ日本の日立と全面的協力を繰り広げ、日立側が各企業に合った省エネプランを作成、省エネ・排出削減の目的を達することになった。

    中国中小企業対外協力調整センター、浙江省寧波市省エネ排出削減工作指導小組は２０日、日本の日立および日立（中国）有限公司と、「中小企業省エネ環境保護モデルプロジェクトおよび省エネ環境保護と循環型経済友好協力」覚書に共同で調印した。同時に、寧波市の３１社が日立、日立（中国）と「省エネ診断の国際協力に関する趣意取り決め」（仮契約）に調印した。

    工業・情報化部省エネ・資源総合利用局の周長益局長は、次のように説明した。第１１次５カ年計画（２００６～１０年）以来、中国の省エネ活動は比較的よい成果を上げているが、所期の目標はまだ達成されていない。国際的省エネ事業の協力活動を通して、中小企業は省エネ・環境保護面の技術問題を解決し、省エネ・排出削減の効果をあげ、金融危機に共同で対応することができる。

    日立（中国）の大野信行会長は次のように語った。日本は省エネ・環境保護面で大きな成果を収めている国の一つで、日立もその過程で多くの進んだ技術と製品を蓄積した。中国の省エネと環境保護の需要は巨大であり、日立グループは説得力のある省エネ効果によって、中国企業と全面協力を繰り広げる。

    国家発展改革委は早くも２００７年に日立と省エネ・環境保護協力で合意し、雲南省と寧波市で二つの国家級省エネ環境保護モデル事業を展開してきた。モデル事業はまず少数の重点企業を実験地とし、日立側が各企業に合った省エネプランを作成、最終的に省エネ・排出削減の目的を達している。

   ２００８年１１月、中国中小企業対外協力調整センターおよび寧波市政府は日立と、「日立―寧波市中小企業省エネ環境保護協力プロジェクト」取り決めを結び、浙江長華自動車部品有限公司、寧波宝迪自動車部品有限公司を実験対象にし、日立側が両社の「省エネ診断」を実施した。    （杭州６月２０日発新華社）