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第6回北京―東京フォーラム閉幕多くの共通認識
2010/09/02

 

    東京で開かれていた第6回北京―東京フォーラムが31日閉幕した。2日間の会期中、両国の政界、経済界、学術界、メディア界の人々が「アジアの未来と中日の貢献」をテーマに政治、経済、メディア、地方、安全保障の五つの分科会に分かれて対話し、幅広く意見を交換し、中日両国の国民交流と二国間関係の発展を一層推進することについて多くの共通認識(コンセンサス)を得た。

    出席者は全体的に次のような見方を示した。中国と日本は小異を残して大同につき、互いに尊重し、譲り合い、学びあい、長所をとって短所を補い、政府外交、民間外交などさまざまな形の交流活動に力を入れ、二国間関係の発展を大いに推進し、アジアと世界の発展のためにより多く貢献しなければならない。

    日本の宮本雄二前中国駐在大使は31日の全体会議で発言し、中日両国は和すれば双方利し、戦えば双方傷つくと指摘、問題と向き合い、問題を解決し、共同の発展をはからなければならないと述べた。

    中国の陳健・元駐日大使は次のように指摘した。中国は日本が世界で役割を果たし、世界の平和と発展に貢献することを歓迎する。両国が平和共存できるか否かはアジアだけでなく、世界に重要な影響を与えることである。中日両国にはグローバル化を共に推進し、世界経済の開放性を守る責任がある。

    日本銀行前副総裁で大和総研理事長の武藤敏郎氏は次のように指摘した。中国は急速な発展の中で、特に高齢化と高齢者扶養の圧力、産業構造の転換、環境汚染および資源、エネルギーなどの問題に特に注意する必要がある。これらの面で日本の経験は参考になる。

    博覧会国際事務局(BIE)名誉議長で元駐仏中国大使の呉建民氏は基調講演の中で次のように提起した。中日両国は共通の利益を求める過程で、協力し、手を携えて前進しなければならない。例えば安全保障分野で双方は海上石油輸送ルートを確保する必要があり、経済分野で双方はそれぞれ巨額の外貨準備、特に米ドル資産の安全を守る必要がある。これらの利益の一致点が中日協力の基礎である。

    このほか双方の代表は次のような認識を示した。北京―東京フォーラムのような民間外交は政府外交を補う有効なもので、民間交流を促し、二国間関係の安定した健全な発展をはかる面で重要な役割をもっており、力を入れて一層深く推進する必要がある。両国はこうした率直かつ理性的な意思疎通の場を通じて交流を増やし、小異を残して大同につき、両国民の相互理解と信頼を深めなければならない。

                                                                                                                                                        (東京8月31日発新華社)



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