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中日韓観光担当相,低炭素観光アピールに署名
2010/08/24

 

    観光業の持続可能な発展を促すため、中国の邵琪偉観光局長、日本の前原誠司国土交通相、韓国の柳仁村文化体育観光相は23日、浙江省の湖州で「低炭素観光アピール」に署名した。

    浙江省で開催された第5回中日韓観光担当相会合は、低炭素観光を初めて重点的に討議した。気候変動への対応に関する国連の「コペンハーゲン合意」に積極的に応え、「中日韓協力に関する展望2020」の精神を実行に移すため、3カ国の閣僚は今回の会合で「低炭素観光アピール」に初めて署名し、直ちに行動を起こし、低炭素観光の宣伝に力を入れ、観光会社と観光客の環境に対する責任感を喚起し、観光に関わる二酸化炭素の排出量を削減し、気候や生態系に対する副作用を低減し、実際行動によって人類の生存環境を守るよう、中日韓3カ国と全世界の観光業界の有識者に呼びかけた。

    国家観光局の邵局長は、次のように述べた。観光業は環境にやさしい、資源集約型の産業で、資源の保護と発展に共同で取り組み、観光業の良質で急速な発展を実現して、世界の環境保護事業に貢献することが、観光業が一貫して関心を払わなければならない内容である。観光ホテルや観光地の二酸化炭素の排出量を2020年までに20%削減することを中国は目指している。

    日本は2020年までに二酸化炭素の排出量を25%削減する目標を打ち出している。前原国土交通相は、二酸化炭素の排出量を削減するためには、観光業者の協力が必要であるとの考えを示し、次のように説明した。世界遺産に登録されている屋久島では、現地政府、民間企業、観光業者が、素晴らしい協力を進め、エコ観光を共同で開発し、エコ観光推進組織を設立し、自然環境の保護に力を入れ、自然との接触を強化している。

    韓国の柳観光相は、気候変動が観光業に与える影響について言及し、次のように話した。北東アジア3カ国は近年、非常に深刻な気候変動問題に直面し、多くの地方が災害に見舞われている。3カ国が共同で対応しなければ、観光業への影響は非常に大きなものになるだろう。地球温暖化問題については、世界各国が情報を交換し、低炭素など環境分野の協力体制を絶えず整える必要がある。現在最も必要なことは、共同で協力体制を確立し、環境保護問題に共同で対応して、観光業をより良く発展させることだ。

    注目すべき点は、第5回中日韓観光担当相会合が、グリーン環境の概念を全面的に導入したことだ。会議は、資料文書化の慣例を改め、USBにメディア関連の資料を収録した。また会議のサービス用車両として、杭州で生産された純電気自動車を導入し、環境にやさしいエネルギーの導入に積極的な杭州の姿勢を示し、グリーン環境の理念を具体化して、3カ国関係者の称賛を浴びた。

                                                                                                                                                        (杭州8月23日発新華社)



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