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2015年に中日韓相互訪問2600万人3カ国が目標提起
2010/08/23

 

    中日韓3カ国の観光交流の仕組みが日増しに成熟し、相互の訪問者数は今年延べ1700万人に達すると見込まれている。

    22日、杭州で開かれた第5回中日韓観光担当相会議で明らかにされたもので、それによると、中国国家観光局と国家統計局の統計では今年1―7月の日本から中国本土への観光客数は前年同期比23・4%増の217万人、韓国からは27%増の235万人に達した。一方、中国公民の最初の目的地が日本の観光客数は38%増の119万人、韓国へは33%増の107万人に達した。

    「未来志向、全面協力、共同繁栄」をテーマとする今回の会議は今年5月に韓国で開かれた第3回中日韓3カ国首脳会議の精神を実行に移し、交流の成果を拡大する重要な措置である。中国の邵キ(王+其)偉国家観光局長、日本の前原誠司国土交通相、韓国の劉仁村文化体育観光相は3カ国の相互訪問者数を今年の1700万人を踏まえ、2015年に2600万人にする新たな目標を共同で提起した。

    邵局長は同日の会議で次のように述べた。中国の国家観光局と外資主管省庁は現在、外資系旅行社が中国公民の海外観光を扱うことを認める政策を検討している。政策が発表されれば、中国の一部地区で先行して実験を行うことになる。現在、外資系旅行社は中国では国内観光と海外からの観光客の受け入れ業務に限られている。

    今会議で「共同声明」が発表された。声明は次のように述べている。各国が観光業の発展パターンに対して一層高い要求を提起しているのに伴い、3カ国はともに力を尽くし、国の経済・社会発展戦略における観光業の地位を絶えず高め、観光業の総合的優位性を生かし、3カ国の共同の発展をはかり、引き続き観光交流・協力の仕組みを強化し、東アジア観光協力を深めることを強調し、世界の環境問題への対応と次回会議の開催地などについて合意した。

    国連気候変動対応「コペンハーゲン合意」の決定に応え、「2020中日韓協力展望」の精神を実行に移すため、今会議は特に中日韓低炭素観光発展・協力アピールを提起し、浙江省湖州で観光業の持続可能な発展を推進する「中日韓低炭素観光アピール書」に調印した。

    今会議には主催国中国の代表160人、日韓両国の代表合わせて約200人が招かれた。会期中、中日韓観光担当相による二国間会談や中日韓観光業界交流会議、中日韓友誼記念林植樹式などが行われ、出席者は観光普及や観光交流・協力を積極的にはかった。

    中日韓の観光担当省庁の共同の呼びかけで、交替で観光担当相会議を開いており、3カ国の最も高いレベルの政府間観光協力会議となっている。前回までの4回の会議で仕組みが形成され、3カ国で順番に毎年開かれている。

                                                                                                                                                  (杭州8月22日発新華社)



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