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中日両国民とも関係が良くなるとみている世論調査の結果発表
2010/08/17

 

    第6回中日関係世論調査の結果が14日、東京で発表された。調査では両国民の多くが、今後中日関係は良くなるとみていることが示された。

    中国側の調査では一般市民の60・2%と学生の59・8%が中日関係は良い方向に進むと考えており、昨年よりそれぞれ9ポイントと3・3ポイント増えた。日本側の調査では一般市民の40・6%と識者の61・8%が同様の見方をしており、昨年よりそれぞれ9・5ポイントと11・4ポイント増えた。

    調査は英字紙チャイナ・デーリーと日本の言論NPOが共同で今年6月から7月にかけて両国で同時に行った。中国では北京、上海、成都、瀋陽、西安5都市の一般市民1617人と北京大学、清華大学、中国人民大学など重点大学5校の学生1007人が調査に参加した。日本側は一般市民1000人と識者500人がアンケート調査に参加した。

    歴史問題がずっと中日関係の発展を阻害する越え難い障害となっている。今回の調査で経済、文化面の影響力がある程度上昇していることが示された。「相手の国についてまずなにを連想するか」との質問に、中国側は「日本料理」、「富士山」、「漫画、アニメ」など、日本の観光、文化と関連する言葉がここ数年ずっと上位を占めている。日本側の調査では「中華グルメ」、「万里の長城」が1―2位を占める一方、「経済成長、経済大国」、「北京五輪」などが選ばれる率も比較的高かった。しかし歴史問題が依然として中国の一般市民と学生の対日印象を悪くしている最も主要な原因となっていることは否定できない。

    今回の調査で中国側の一般市民の90・5%と学生の88%は民間交流が中日関係改善で「重要」または「比較的重要」と考えており、同じ観点の日本側一般市民と識者の比率はそれぞれ74・5%と95・6%となっている。民間交流の中日関係改善に対する重要性が両国の調査対象者の共通認識になっていることが明らかになった。

    6年連続の調査で、ニュースメディアが依然として両国民の相手方を知る最も主要な手段となっていることが分かった。今回の調査で中国側は一般市民の84・4%と学生の78・7%が、ニュースメディアが日本を知る最も主要な手段とだし、日本側も一般市民の94・5%とインテリ層の89・2%が同じ観点を持っている。その中の関連データは、中国メディアの報道の客観性が自国民により一層認められていることが示された。

                                                                                                                                                       (東京8月14日発新華社)



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