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北京で全人代と日本参院の定期交流第4回会議

    中国全国人民代表大会(全人代)と日本参議院の定期交流第4回会議が29日、北京で行われた。中国側議長の李建国全人代常務委副委員長兼秘書長と日本側議長の大石正光民主党参院議員・参院財政金融委員長が共同議長を務めた。双方のメンバーが二国間関係や議会交流など共に関心を寄せる問題について幅広く突っ込んだ意見交換を行った。

    双方は昨年の中日関係の重要な進展を積極的に評価した。双方は一致して次のように確認した。長期的、安定的、健全な中日関係を発展させることは両国と両国人民の根本的利益にかない、また地域と世界の平和・繁栄に役立つ。双方は現在の有利な時機をとらえ、両国指導者の合意を一層実行に移し、政治面の相互信頼を増進し、各分野の交流・協力を強め、関係の問題を適切に処理し、中日の戦略的互恵関係を正しい軌道に沿って健全かつ安定的に発展させなければならない。

    双方はそれぞれの国内の状況を説明し、経済・貿易協力、省エネ・環境保護、気候変動、金融危機および国際的、地域的ホットな問題について意見を交換した。中国側は世界的金融危機に対応するための主要な措置とその成果を説明し、中日双方がそれぞれの強みを十分生かし、協調を強め、双方の経済・貿易協力を進め、早期の回復・発展をはかることを提案した。日本側は省エネ・環境保護、気候変動対応などの面で中国との協力を強化することを願っていると表明した。双方は、人文(人と文化)交流、特に青少年交流の強化は両国友好の民意的基礎と社会的基礎を固めるうえで重要な意義があると確認した。

    双方は議会交流が中日関係の発展を促すうえで重要な役割を果たしていることを十分確認し、議会の定期交流の仕組みを引き続き堅持し、深め、若手議員の理解と交流を増進し、各分野の実務協力を推進するために積極的に努力し、貢献することで合意した。双方は来年、日本で第5回会議を行うことを決めた。

(北京4月29日発新華社)



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