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ポスト危機時代の試練に共同で対応を 中日韓賢人会議が呼びかけ

    第5回中日韓賢人会議が19日、奈良で開かれた。「変化する世界と中日韓の役割」がテーマで、会議に参加した3カ国の政界、学術界、企業界の関係者が、実務協力を展開してポスト危機時代の試練に共同で対応するよう3カ国に呼びかけた。

    中国代表団長の曽培炎前副首相は会議で演説し、次のように述べた。金融危機のあとに一連の重大な改革と調整、発想の転換を行わなければならない。それに合わせて人々は戦略的見地、グローバルな視点、長期的角度から視野を広げ、考えを見直し、変化する世界の中で自身の役割にふさわしい社会的責任と国際的責任を担い、世界経済の持続可能な成長を促さなければならない。ポスト危機時代に現れる複雑な問題に対応するために経済のグローバル化を積極的に進め、グリーン経済の発展を重視し、国際金融システムの改革を推し進めるべきだ。

    曽培炎氏はさらに、次のように指摘した。実務協力を進める中日韓3カ国はパートナーシップの内容を絶えず豊かにし、協力を深めるための新しい元素を注入し、多くの分野に及ぶ重層的で多様な協力の仕組みを積極的に推進すべきだ。そのために六つのことを提案したい。第1、政治的約束を果たし、戦略的な相互信頼を深め、ハイレベルの交流を保ち、3カ国のパートナーシップを安定的健全かつ持続的に発展させる。第2、マクロ経済政策の協調と交流を強め、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中日韓による外貨準備基金、アジア共同債券市場の創設を支援、推進し、地域経済と金融の安定を維持促進する。第3、中日韓3カ国は保護貿易主義に反対し、ウィンウィン(共に勝者になること)を踏まえた、バランスのとれた実務的な貿易取り決め、投資取り決めの早期調印を目指す。第4、交通、物流、グリーン経済分野の協力を拡大し、3カ国の資源産品市場を調整する仕組みを確立する。第5、民間交流とくに青少年交流を拡大し、3カ国の友好の社会的基盤を強化する。第6、国際金融システムの改革を共同で推進し、公平かつ公正で、包容力と秩序のある新しい国際金融秩序を構築する。

    日本代表団長の中曽根康弘元首相も演説し、次のように述べた。日中韓3カ国は相互協力を強化して、世界での発言権を強め、アジアと世界の安定を守るために貢献すべきだ。3カ国は東アジアの政治、安全保障、経済、文化分野の協力を進める仕組みの構築を長期目標として共同で主導的役割を果すべきだ。

    韓国代表団長の李洪九元首相は次のように述べた。世界的金融危機によって、各国の経済はより深くかかわるようになり、相互依存の度合いが深まった。世界の金融市場の安全と安定、貿易の自由化、気候変動などの問題に対応するために、韓中日3カ国は協調を強め、一致した立場を保つべきだ。

    中日韓賢人会議は、中国の新華社、日本経済新聞社、韓国の中央日報が共催するもので、年一回3カ国で輪番に開催されている。第1回会議は2006年2月、韓国の首都ソウルで開かれた。今回の会議には日本経済新聞社の杉田亮毅会長、中央日報の洪錫炫会長、新華社の張錦・秘書長が会議を発起したメディア3社の代表として出席した。(奈良4月19日発新華社)



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