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2010年1月19日の中国外交部馬朝旭報道官の記者会見
2010/01/20

    2010年1月19日の中国外交部馬朝旭報道官の記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

    問:日本の国会で近く、沖ノ鳥礁に関する新法案が審議されると伝えられるが、中国のコメントは。

    答:「国連海洋法条約」第121条第3項では、人間の居住または独自の経済生活を維持できない岩礁は排他的経済水域または大陸棚を有しないと明確に規定されている。沖ノ鳥礁は満潮時に水面に出ている面積が10平方㍍足らずで、明らかに「条約」で規定された岩礁に属し、従って排他的経済水域または大陸棚を有しない。人工的施設を建造してもその法的地位を変えることはできない。日本が沖ノ鳥礁を基点として大面積の管轄海域を主張しているのは国際海洋法に合致せず、国際社会の全体的利益を著しく損なうもので、明らかに法的に成り立たない。

    条約に違反する日本の主張に対し、関係諸国はさまざまな形で強い関心を示している。中国は早くから何度も明確に、公開で反対の立場を表明しており、その立場には十分な法的根拠と道義的基礎があり、守っているのは国際社会の全体的利益である。



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