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「適切な解決をはかる」中国大使館 実習生の給与未払い問題

    中国駐日大使館の許沢友総領事は5日、中国の実習生が日本側企業に給与支払いを求めている事件の適切で合理的な解決をはかりたいと表明した。

    許総領事は同日東京で新華社記者に、次のように語った。中国の実習生の給与支払い請求問題は日本側の受け入れ企業が契約と法規を順守せず、賃金の支払いを遅らせている労使紛争だ。大使館は人間中心(人を以て本となす)、人民のための外交の理念に基づき、いま行政、法律など各種のルートを通じて、この事件の適切で合理的な解決を求めているところだ。

    許総領事はさらに、次のように述べた。このことを知った崔天凱大使は、早急に事件について調査し、実習生の生活難解決を助け、この問題を適切に処理するよう指示した。崔大使の依頼を受けて、1月1日、大使館員、中国側の実習生派遣会社の代表が実習生の住まいを訪ねるとともに、見舞品を届けた。実習生は、祖国の配慮に感謝する、大使館と中国側関係機関の援助の下で、この問題は合理的、公正な解決がはかれると信じると話していた。

    2007年1月、中国企業2社と日本のMIYABI臨建建友事業協同組合を通じて、10人の中国人が健陽株式会社に実習に来た。09年1月から、この企業は実習生に賃金を支払わず、ある時は一部だけ支払い、ある時は一銭も払わず、遅配の賃金総額は1000万円近くに上った。その後、実習生は会社側と交渉したが、問題はいまも解決されていない。

(東京1月5日発新華社)



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